火災保険を使った修繕工事における経理処理とは？保険金の直接支払時の注意点を解説

火災保険を利用して修繕工事を行う場合、工事会社への支払いを保険会社が直接行うケースも増えています。このような取引形態において、契約者側での経理処理はどうすればよいのか、帳簿や税務上の扱いなどを詳しく解説します。

火災保険金が直接工事業者に支払われるケースとは

保険契約者（例：鈴木喫茶店）が火災等で損害を受けた後、見積書や請求書を工事業者（例：田中工務店）から受け取り、保険会社（例：日本火災）に提出することで、保険金が直接業者に支払われる方式があります。

この形式は「工事費用の立替不要」「事務処理の簡素化」といったメリットがある反面、経理処理上の注意点も存在します。

経理処理上の考え方：収益と費用の両建て処理が必要

たとえ支払いが直接行われたとしても、契約者側では以下のような帳簿処理が推奨されます。

• 保険金の受領額を「保険金収入」や「雑収入」として計上
• 工事費用相当額を「修繕費」や「建物付属設備」などとして支出計上

実際には現金の出入りがないため、仕訳としては「受取と支出が相殺される」形になります。

具体的な仕訳例

たとえば、修繕費180万円が保険会社から直接支払われた場合。

このように帳簿上は「実際に現金が動いていなくても」収益と費用として処理し、証拠として請求書や保険会社からの支払通知書などを保存します。

請求書や見積書は捨てずに保存が必要

請求書や見積書、保険会社からの支払通知書は税務署からの調査に備えて必ず保管しておく必要があります。

特に法人の場合、7年間の保管義務がありますので、スキャンして電子保存するなどの対策も有効です。

固定資産になるケースとの違い

もし工事が大規模で建物価値を向上させるような内容であれば「修繕費」ではなく「資本的支出（固定資産）」として処理する必要があります。

この場合、耐用年数に応じて減価償却の対象となるため、税理士への相談をおすすめします。

まとめ

保険会社が工事代金を業者に直接支払った場合でも、契約者側では帳簿上の処理が必要です。

• 保険金収入と修繕費の両建て処理をする
• 請求書や通知書は必ず保管する
• 大規模な改修は固定資産になる可能性も

処理を怠ると帳簿不備や税務上のリスクが生じるため、必要な書類は破棄せず、正しい会計処理を心がけましょう。