失業手当と再就職手当、どちらが得？退職後の金銭面で後悔しない選択とは

自己都合退職後の失業手当の活用には悩みがつきものです。「90日分を満額もらう」か「早期再就職で再就職手当をもらう」かは、金額だけでなく将来の安定性や働き方にも関係します。この記事では、失業給付と再就職手当の仕組みを解説し、それぞれどんな人に向いているのかを具体的に掘り下げます。

失業手当の基本と支給条件

失業手当（基本手当）は、自己都合退職の場合、通常7日間の待期期間と2〜3か月の給付制限後に支給が開始されます。勤続年数が10年未満の方は支給日数は90日です。

給付額は離職前6か月間の賃金に基づいて日額が決まり、仮に日額5,000円であれば90日で約45万円の支給が見込まれます。

失業手当の給付期間が残っている間に再就職した場合、「再就職手当」が支給される可能性があります。基本手当の支給残日数が3分の1以上あるなどの条件を満たせば、最大で支給予定額の70%が支給される場合もあります。

例えば、失業手当90日のうち60日分を残して再就職すれば、60日×日額5,000円×70%＝21万円の再就職手当が得られます。

確実にもらえるのは、もちろん失業手当の満額です。しかし、再就職手当は非課税で一括支給されるため、タイミング次第ではこちらの方が金銭的メリットがある場合もあります。

早く仕事を見つけられる環境にある方は、月給が発生する再就職先＋再就職手当を得る方が総合的に得になる可能性が高くなります。

面接などで「いつから働けますか？」と聞かれた際に、失業手当の都合で「1〜2か月先から」と伝えるのは、企業によってはマイナス評価につながるリスクがあります。

すぐに働けるという姿勢を見せた方が内定率は上がりやすく、採用後に「調整可能か」と相談する方が現実的です。転職先がすぐの勤務を求めていない場合もあるため、自分の事情より企業のニーズに応じて伝え方を工夫しましょう。

SNSなどで「失業手当を長くもらってから再就職手当を受け取る裏技」が拡散されていますが、虚偽申告や形式的な就職は不正受給として重いペナルティが課されるリスクがあります。

正規の手続きで支給を受けることが前提です。特に就職意思のない形だけのアルバイトや再就職先との「グル」での契約はハローワークに把握される可能性があります。

失業手当を満額もらうか、再就職手当を活用するかは、短期的な金額の差だけでなく、その後のキャリアや収入にも影響する選択です。

「少しでも多くもらいたい」気持ちも大切ですが、再就職手当＋早期安定収入という選択肢も十分魅力的です。自身の状況や転職市場、生活設計に応じて最適な選択をしていきましょう。