老後資金はいくら必要？持ち家なし賃貸派のリアルな生活設計と対策

近年話題となった「老後資金2000万円問題」。さらに、持ち家ではなく賃貸で暮らす場合は「プラス3600万円が必要」という説も広まり、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。本記事ではその根拠や背景、そして今からできる具体的な対策を紹介します。

老後資金2000万円問題の背景とは？

この問題は、2019年に金融庁の報告書が元になっています。「夫65歳・妻60歳」の無職世帯が年金だけでは月に約5.5万円不足するという試算から、20年で約1300万円、30年で約2000万円の取り崩しが必要とされたのです。

この2000万円という金額は「生活費全体ではなく不足額」であり、退職金や年金を含めたうえで足りない部分を補うための金額という位置づけです。

持ち家がある場合、老後の住居費は固定資産税や修繕費などを除けば比較的低く済みます。一方で賃貸暮らしの場合、一生涯家賃を払い続ける必要があります。

仮に月7.5万円の家賃で40年間住み続けたとすると、7.5万円 × 480ヶ月（40年）＝約3600万円となり、「老後資金2000万円＋家賃3600万円＝合計5600万円」という考え方が出てくるわけです。

退職金の平均は企業規模や雇用形態によって異なりますが、大企業正社員の平均は約2000万円前後、中小企業では1000万円以下というケースも多いです。したがって、退職金が2000万円あるからといって安心とは限りません。

また退職金は一括でもらっても、その後の医療費や住宅修繕、介護費用などで大きく減ってしまう可能性もあるため、注意が必要です。

60歳までに5600万円貯めるというのは現実的に難しいと感じる人も多いでしょう。そこで重要なのは「すべて貯める」のではなく、「複数の方法で備える」ことです。

現実的な対策を組み合わせることで、老後の資金不安は大きく和らげることができます。

家賃の高い都市部にこだわらず、利便性の高い地方都市に住み替えることで、月の支出を抑えながら快適に暮らすことも可能です。

たとえば、バスの無料制度や買い物支援のある自治体、見守りサービス付き賃貸などを選ぶと、費用だけでなく安心感も得られます。

老後資金は一律に「2000万円必要」「5600万円必要」と断定できるものではありません。生活スタイルや持ち家の有無によって大きく変わります。重要なのは、「不安を放置しないこと」と「早いうちから少しずつ備えること」です。

無理なく、でも着実に備えるために、今日からできる一歩を踏み出してみましょう。