パートやアルバイトで働く方にとって、年収130万円を超えるかどうかは社会保険加入の大きな分かれ目になります。特に「加入直後に退職」といったケースでは、保険料の支払い負担や扶養の再加入など複雑な手続きが必要になることがあります。この記事では、年収130万円を超えて社会保険に加入したものの翌月に退職するケースに焦点を当てて、保険料の支払いや扶養復帰の流れを詳しく解説します。
130万円を超えるとどうなる？パートでも社会保険の対象に
年収130万円を超えると、原則として健康保険や厚生年金などの社会保険への加入が必要になります。これは「106万円の壁」や「130万円の壁」とも呼ばれ、特に従業員数101人以上の企業に勤めている場合や週20時間以上勤務している場合などに該当します。
社会保険に加入すると、月ごとの給与から保険料（健康保険＋厚生年金）が天引きされます。そのため、同じ手取りでも保険料分が引かれることで、実質的な収入が減ることになります。
翌月退職したら保険料はどうなるの？
社会保険料は「加入した月から日割りではなく、丸ごと1カ月分」かかります。たとえ1日しか働いていなくても、その月に加入していれば保険料は全額発生します。そして翌月に退職すれば、退職月の保険料もかかる場合があります。
また、退職後の健康保険については「任意継続保険」に切り替えるか、「国民健康保険」に加入する必要があります。いずれにしても、退職してすぐに保険料負担がゼロになることはありません。
夫の扶養に戻れる？条件と手続きのポイント
退職後は、条件が合えば再び配偶者（夫）の扶養に入ることが可能です。ただし、すぐに戻れるとは限らず、以下の条件を満たす必要があります。
- 今後の年収見込みが130万円未満である
- 退職後、すぐに別の仕事で収入を得る予定がない
- 健康保険組合が扶養復帰を認める審査を通過する
また、扶養復帰の際は夫の会社を通じて申請が必要で、退職証明書や離職票、所得見込証明などの書類が求められる場合があります。会社によって必要書類が異なるため、事前に夫の勤務先の担当部署に確認を取りましょう。
短期加入でも年金・健康保険料は払うの？
厚生年金保険は、1カ月のみの加入であってもその1カ月分は支払い義務が発生します。ただし、年金加入期間が将来の受給資格や金額に影響する可能性があるため、短期でも無駄ではありません。
一方、健康保険料は、退職後の資格喪失日（退職翌日）までカバーされるため、国民健康保険などに即座に切り替える必要があります。扶養復帰申請が通るまでの間に空白期間ができると、不測の医療費負担が生じることがあるため注意が必要です。
社会保険料を回避するためにできることはある？
短期間で仕事を辞める予定がある場合、事前に勤務先に相談し、社会保険加入前に退職予定があることを伝えると、加入対象外とされる場合もあります。特に「2カ月以内の期間契約」の場合、社会保険加入義務がない例外規定もあります。
ただし、この判断は会社側の裁量や就業規則により異なるため、働く前に確認しておくことが最も重要です。
まとめ：保険料と扶養復帰の流れを正しく理解して対処しよう
年収130万円を超えて社会保険に加入した後にすぐ退職した場合でも、社会保険料はしっかり発生し、その後の保険対応も必要となります。また、夫の扶養に戻るには年収見込みなどの条件を満たす必要があり、審査にも時間がかかることがあります。
保険料の負担を最小限に抑えるには、事前の計画と雇用契約の内容確認、退職後の手続きの速やかな対応がポイントです。もし制度や手続きに不安がある場合は、市区町村の保険課や年金事務所、勤務先の総務部などに早めに相談することをおすすめします。
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