市町村民税の「所得割」とは？仕組みと年収の目安をわかりやすく解説

住民税は地方自治体が徴収する税金で、都道府県民税と市町村民税から成り立っています。その中でも「所得割」は、前年の所得に応じて課税される重要な項目の一つです。本記事では、「市町村民税（所得割）」の仕組みと、所得割額が約33,000円となる年収の目安について詳しく解説します。

所得割とは？住民税の内訳を理解しよう

住民税には大きく分けて2つの要素があります。一つは「均等割」で、所得の有無に関わらず定額で課税されるもの。もう一つが「所得割」で、前年度の所得に応じて課税額が決まる仕組みです。

所得割は、所得金額から各種控除を引いた「課税所得」に税率を掛けて算出されます。市町村民税では通常6%、都道府県民税は4%の合計10%が一般的な税率です（自治体により多少異なります）。

所得割が約33,000円という金額がどの程度の年収に相当するかを計算するには、以下のようなモデルケースが参考になります。

例）独身・扶養なし・給与所得のみの場合：
住民税の計算において、給与所得控除や基礎控除（現在48万円）などが考慮され、課税所得が約33万円であれば、税率10%で3.3万円の所得割になります。

この課税所得を逆算すると、概算で年収180〜200万円程度の方が該当する可能性があります。これは控除額によって変動するため、実際には個々の状況により異なります。

住民税の所得割は次のような流れで決定されます。

したがって、同じ年収でも控除額によって課税所得が異なり、所得割の金額も変わります。

市区町村から毎年送付される「住民税決定通知書」や、役所で発行できる「課税証明書」によって、自分の所得割額と課税所得が確認できます。

この情報をもとに、自分の課税状況を把握し、将来の税負担に備えることが可能です。特に扶養控除や配偶者控除がある方は、その影響も加味して判断しましょう。

たとえば、配偶者を扶養していたり、生命保険や医療費控除を受けている場合は、同じ年収でも課税所得が減るため、所得割が低くなる可能性があります。

そのため、「所得割33,000円＝年収〇〇万円」と単純に言い切ることはできず、正確な計算には各控除内容の確認が必要です。

所得割は住民税の中でも年収と密接に関係する要素です。3万3千円の所得割は、目安として年収180万円〜200万円の範囲に該当する可能性がありますが、控除内容により大きく変動する点に注意が必要です。

自分の課税状況を把握したい場合は、住民税の決定通知書や市役所での課税証明書を確認し、正確な金額をもとに計算することをおすすめします。