離婚を控え、給与12万円＋養育費10万円で小学生3人を扶養する場合、国民健康保険料がどれくらいになるのか気になりますよね。本記事では、養育費や収入がどう保険料に影響するのか、実例をもとにわかりやすく解説します。
国保料の計算に養育費は含まれる？
結論から言えば、国民健康保険料の計算では養育費は非課税扱いであり、収入としてカウントされません。
税制法上も養育費は課税対象外とされているため、国保料・住民税の算定基礎にも含まれません。つまり、保険料が高くなる原因にはなりません。
保険料は前年所得と加入者数で決まる
国保料は以下で算出されます。
- 『所得割』：前年の合計所得（給与収入のみ算入）から基礎控除43万円を引いた金額に料率を乗じ
- 『均等割』：世帯の加入者数に応じて一律額が加算
- 自治体により『平等割』や『介護分』などが加わる場合も
要は、養育費で収入が増えても影響せず、給与収入によってのみ料額が左右されます。
実例で月額の目安を試算
たとえば、給与12万円×12＝144万円のケースで試算すると、課税所得は144万－43万＝101万円となります。
自治体によって料率は異なりますが、所得割10％、均等割4万円×4人（本人＋子3人）＝16万円と仮定。
| 項目 | 金額（年額） |
|---|---|
| 所得割 | 約10万円（101万円×10％） |
| 均等割 | 16万円（4万円×4人） |
年額で26万円、月額では約2.2万円が目安となります。自治体による減免制度があれば、さらに軽減される場合もあります。
減免制度も活用しよう
自治体では、前年所得が低い世帯や子育て世帯に対して、所得割・均等割を軽減する制度があります。
申請は不要で、自動的に適用されるケースもあり、結果として保険料が2～7割減になることがあります。
手続きや注意点
離婚後は14日以内に元配偶者の扶養から外れた旨を管轄自治体に届け出て、国保へ切り替える必要があります。
また世帯主変更・加入者数の申告等の手続きを忘れると、保険料が高くなったり、免除対象から外れたりする可能性があります。
まとめ
・養育費は国保料には含まれない
・給与12万なら、年額約26万円、月額約2.2万円が目安
・減免制度があれば、さらに安くなる可能性あり
・離婚後は速やかに市区町村窓口で加入手続きを！
コメント