転職後の住民税はどうなる？特別徴収と普通徴収の違いと切り替えのタイミング

転職や退職を経験すると、住民税の支払い方法が変わるケースがあります。前職で特別徴収だった人が、転職後に普通徴収となる場合も。この記事では、住民税の徴収方法の違いや、転職後にどのように変わるのかをわかりやすく解説します。

住民税の「特別徴収」と「普通徴収」の違い

住民税の支払い方法には主に2種類あります。一つは勤務先が給与から天引きして納付する「特別徴収」、もう一つは自分で納付書を使って支払う「普通徴収」です。

特別徴収は原則として会社員に適用され、毎月の給与から天引きされるため支払い忘れの心配がありません。一方、普通徴収は退職後やフリーランスなどが自分で支払う必要があり、納付期限の管理が重要です。

退職時点での未払い住民税がある場合、残りの分が一括で請求されることがあります。これは市区町村から送付された納付書を使って自分で支払う、つまり普通徴収への切り替えです。

たとえば、11月末に退職し、翌年6月までの住民税が残っていれば、その分を自分で支払う必要があります。実際に支払いが必要なタイミングは、退職時の会社の手続き内容によって異なります。

新しい会社に入社しても、住民税の支払いがすぐに特別徴収になるとは限りません。会社が特別徴収の手続きをしていない場合、普通徴収のままになることがあります。

今回のように前の会社の情報（源泉徴収票や退職証明書など）を新しい会社に提出していない場合、住民税の情報が市町村から新しい会社に届かない可能性があります。すると、新しい会社は特別徴収を行わず、結果として普通徴収が継続されることになります。

自分が普通徴収か特別徴収かは、役所から届く納付書や会社の給与明細を確認することで分かります。給与明細に「住民税」の項目があり、毎月引かれていれば特別徴収です。

一方、給与明細に住民税が載っておらず、役所から納付書が送られてきた場合は普通徴収となっています。特別徴収を希望する場合は、会社に相談して手続きを進めてもらいましょう。

普通徴収から特別徴収へ切り替えるには、会社が市区町村に「特別徴収切替届出書」を提出する必要があります。これをもって翌年度以降から特別徴収が再開されることが多いです。

ただし、切り替えにはタイミングも関係しており、年度途中では反映されないこともあります。今後の手続きをスムーズに進めたい場合は、会社の経理担当に相談して早めに動きましょう。

転職直後で前の会社の情報を今の会社に伝えていない場合、住民税は普通徴収のままになる可能性が高いです。給与明細や納付書をチェックして確認し、必要であれば会社に特別徴収への切り替えを相談しましょう。

住民税の支払いは滞ると延滞金や催告が発生する場合もあるので、早めの確認と対応をおすすめします。