1960年代の火災保険事情とは？都市部の普及率と水害補償の扱いを歴史的視点で解説

現代では住まいの安心を支える火災保険ですが、その歴史を振り返ると、日本における火災保険の普及と補償内容は時代とともに大きく変化してきました。1960年代当時、都市部における火災保険の加入状況や、水害補償の扱いはどうだったのでしょうか。本記事では、保険の歴史を紐解きながら、当時の保険事情についてわかりやすく解説します。

戦後復興と都市化が進んだ1960年代の日本

高度経済成長が本格化し始めた1960年代、日本は住宅の建設ラッシュに沸きました。都市部ではビルや戸建住宅の建設が急増し、それに伴って火災リスクも社会問題となっていました。

この時代、火災保険は既に大手損害保険会社によって商品化されており、都市部を中心に徐々に一般家庭にも普及し始めていました。ただし、現在のような加入率ではなく、まだ「火災保険は富裕層や事業主が備えるもの」という意識が根強かったと言われています。

当時の火災保険の補償範囲

1960年代に販売されていた火災保険は、その名のとおり主に「火災による損害」に限定されていました。風災や雪災、水災などの自然災害はオプション扱い、または別途特約として加入が必要な商品がほとんどでした。

水害補償についても、標準プランには含まれておらず、必要に応じて追加で契約する形式でした。特に都市部では水害リスクが相対的に低いとみなされていたため、契約率は高くなかったとされます。

都市部での火災保険加入の実情

東京や大阪などの大都市では、ビル火災や密集地の延焼被害を想定して、企業を中心に火災保険への加入が進んでいました。特にマンションやアパートのオーナーは、火災による資産損失を防ぐために火災保険を活用していました。

一方で、一般家庭ではまだ保険への意識が薄く、加入していない世帯も多く存在していたのが実情です。生命保険に比べて損害保険の存在はまだ広く浸透していなかったのです。

水害補償が注目され始めた背景

1960年代後半から1970年代にかけて、全国的に台風や集中豪雨による洪水・水害が多発するようになりました。たとえば、1965年の第24号台風（いわゆる「第2室戸台風」）では、全国で数万棟の住宅が浸水・破損し、保険業界にとっても重要な転機となりました。

これを受けて、保険各社は「水災特約」の拡充や啓蒙活動を強化。徐々に「火災以外の災害も補償すべき」との認識が社会に広まり、1980年代以降は水災補償を組み込んだパッケージ型火災保険が主流となっていきます。

現在との違いを比較して理解を深めよう

まとめ：1960年代の火災保険は発展途上、水害補償は任意の時代

1960年代の日本では、火災保険は都市部を中心に徐々に普及していたものの、まだまだ「万が一に備える」意識が限定的でした。また、水害補償は標準プランではなく、あくまで特約として任意に追加する形式が一般的でした。

現在の火災保険の包括的な補償と比較すると、当時の制度はシンプルで限定的であったことがわかります。保険の歴史を知ることは、現代の保険の意義を再確認する手がかりにもなります。