自動車事故後に保険料が2万円以上上がるのはなぜ？共済と等級制度の仕組みを解説

自動車保険（共済）に加入していて、事故を起こした直後の更新時に保険料が大きく上がったという経験をされた方は少なくありません。特にJA共済などの共済系では、民間の自動車保険と仕組みが似ていても、詳細なルールが若干異なる場合があります。

事故を起こすと保険料が上がるのはなぜか？

事故後の保険料アップの主な理由は「等級制度」によるものです。等級とは、事故歴に応じて保険料の割引率や割増率が変わる制度で、1等級〜20等級まで存在します。新規加入時は通常6等級からスタートし、1年無事故で1等級ずつ上がり、最大20等級で大幅な割引が適用されます。

しかし、事故を起こして保険を使用すると、翌年の等級が3等級下がり、さらに事故あり係数（割増）が適用されるため、一気に保険料が跳ね上がる仕組みです。

JA共済をはじめとする共済型の自動車保険でも、民間の損保と同様に等級制度が導入されています。たとえば、15等級→12等級へと3等級ダウンし、事故あり係数が加わると、年間で2万円〜3万円以上の負担増になることは珍しくありません。

一度の事故でもその影響は大きく、複数年にわたって影響が残る可能性があるため、保険を使うかどうかの判断は慎重に行う必要があります。

例えば、年間保険料が3万円だった15等級の契約者が、事故を起こして12等級に下がり、事故あり係数が適用されると、翌年の保険料は5万円〜6万円台に上がるケースもあります。つまり、年間で2万円以上の値上げは十分に起こり得る現象です。

特に補償内容（対人・車両保険など）が手厚い場合や、新車・高額車両の契約では、さらに負担が増す可能性もあります。

保険を使うか自腹で修理するかを判断する際は、以下のようなポイントを検討しましょう。

一見高額な修理費も、長期的に見ると自費の方が総支出を抑えられることがあります。

保険料が大きく上がることが分かった段階で、見直しを検討するのも一つの方法です。以下のような工夫が有効です。

また、インターネット専業の自動車保険（ダイレクト型）に変更することで、保険料を下げられるケースも多くあります。

たとえ1回の事故でも、等級制度によって保険料が数万円単位で上昇するのはよくあるケースです。特に共済でも同様の仕組みが採用されており、等級の下落と割増率の影響は大きくなります。

事故を起こした後こそ、冷静に保険の見直しと将来の家計負担をシミュレーションすることが大切です。必要に応じて保険ショップやFPに相談するのもよいでしょう。