特別会計の仕組みと支出構造を解説：令和6年度予算から読み解く国の財政の実態

国の財政について考える際、「一般会計」と「特別会計」の違いや構造を理解することが不可欠です。特に令和6年度の特別会計は約436兆円にのぼり、複雑な資金の流れが存在します。本記事では、この特別会計の中身をわかりやすく分解し、疑問に感じやすいポイントについても解説していきます。

特別会計とは何か？

特別会計とは、特定の政策や事業を行うために一般会計とは別に設けられた国の会計です。例としては年金特別会計や財政投融資特別会計などがあります。それぞれの会計が独立して収支を管理し、主に特定の財源（保険料、税収、運用益など）により運営されています。

この仕組みは、目的別に資金の流れを明確にしやすくするために設けられていますが、一方で全体像を把握しにくくなっているという批判もあります。

財務省の資料によると、特別会計の総支出額は約436兆円。このうち、以下のような主要項目があります。

一見して膨大な金額が使われているように見えますが、実際は借換や内部振替といった「見かけ上の重複支出」も多く含まれています。

135.5兆円の借換債とは、既に発行された国債が償還期限を迎えた際、新たな国債を発行して借金を借金で返す手法です。これは財政運営上、継続的に必要とされるものであり、異常ではありません。

また、利払いと手数料が90兆円にのぼる点についても、誤解が生じやすいポイントです。この金額には政府内での国債の受取利息なども含まれており、実質的な外部への利払額はもっと少額です。全体が7%の金利を示しているわけではありません。

「会計間繰入」は、特別会計と一般会計などの間で行われる資金移動です。たとえば、年金特別会計から国庫へ繰り入れる資金や、財政投融資特会からの貸付金などが含まれます。

このような資金移動があるため、会計間で同じ資金が「二重カウント」されるケースがあることに留意が必要です。

国の会計を「一つの財布」にすればわかりやすいという意見もありますが、それでは目的ごとの資金管理が不透明になる可能性があります。

たとえば、年金や医療保険の積立金を一般財源と一緒に扱ってしまうと、本来の使途以外に流用される恐れがあるため、透明性と目的別管理を確保するために特別会計が設けられているのです。

令和6年度の特別会計に見られる巨額の支出や複雑な構造は、国の財政が高度に管理・制度化されている結果でもあります。表面上の金額だけで判断せず、構造や背景を理解することが必要です。

国民として財政運営に関心を持つことは重要ですが、冷静かつ正確な情報解釈をもとに議論していくことが、よりよい制度改善にもつながります。