転職後に住民税の納税通知書が届く理由とは？二重請求ではない仕組みをわかりやすく解説

転職を経験すると、税金関連の手続きで混乱することがあります。中でも「住民税の天引きが始まっているのに、納税通知書が自宅に届いた」というケースはよくある質問です。これは二重課税ではなく、制度上の仕組みによるものです。本記事ではその背景を具体的に説明し、安心して対応できるようサポートします。

住民税の計算は“前年の所得”が基準

まず知っておきたいのは、住民税は毎年1月1日時点の住所地で、前年の所得に基づき課税されるということです。そのため、たとえば2024年の住民税は2023年の収入を元に決定されます。

あなたが2024年1月に転職した場合、2023年の収入に基づく住民税は前職が支払いを肩代わりしていたことになります。

1月に退職し、新しい勤務先にすぐ就職した場合、前職が一括で住民税を清算（先払い）する場合があります。これは「退職時に支払い義務のある住民税をまとめて納める」ことを意味します。

たとえば「6月までの住民税を退職時に支払った」というのは、2023年分の住民税の6期分（6月分）までを前職が精算した可能性があります。

これは“課税決定通知”として全員に送られるものであり、実際に「納付するよう求めている」とは限りません。会社が住民税を「特別徴収（給与天引き）」で処理している場合でも、自治体は確認のため納税通知書を送付してきます。

また、転職による切り替えが間に合わなかった場合、「普通徴収（自分で納付）」の通知が届くこともあります。その際は、新しい勤務先が住民税の特別徴収を引き継いでいるか確認しましょう。

これらの情報を照らし合わせることで、誤って二重払いするのを防げます。

通知書が届いたからといって、必ず支払わなければならないわけではありません。通知書の中身をよく確認し、既に会社から天引きされている分と重複していないかをチェックすることが重要です。

万が一、前職と現職で重複して納付された場合は、市区町村の税務課に連絡すれば還付手続きが可能です。

転職後に自宅へ届く住民税の納税通知書は、通常の確認通知であることがほとんどです。既に給与から住民税が天引きされているなら、原則として追加で支払う必要はありません。

不安な場合は、市役所に通知書と給与明細を持参して確認すれば、正確な対応が可能です。制度を理解して、無駄な納税を防ぎましょう。