生命保険で複数契約中に告知義務違反が発覚した場合、他の契約も解除になるのか？

生命保険の加入時においては、健康状態や既往歴などを正直に申告する「告知義務」が課せられています。では、複数の保険契約を結んでいる中で、1契約に告知義務違反が発覚した場合、他の契約にも影響が及ぶのでしょうか？この記事では、告知義務違反の基本と、契約解除の範囲、注意点について詳しく解説します。

告知義務違反とは何か？

告知義務違反とは、保険契約時に求められる健康状態や通院歴などの質問に対して、故意または重大な過失により正確に答えなかったことを指します。告知内容が事実と異なる場合、保険会社は契約を解除できる法的権利を持っています。

具体的には、過去の手術歴を隠していたり、現在治療中の病気を申告しなかったりするケースが代表例です。これにより、保険金が支払われなかったり、契約そのものが無効となることがあります。

原則として、告知義務違反が判明して解除されるのは、その告知違反があった契約のみです。つまり、他の保険会社で結んだ契約や、別の時期に行った契約には直接の影響はありません。

ただし、同じ保険会社内で複数契約がある場合は注意が必要です。保険会社によっては、契約者の信頼性を総合的に判断し、他の契約にも影響を及ぼす可能性があります。特に、共通の告知書を使って複数契約したケースでは、連動して解除されることもあり得ます。

たとえば、A社で2件の契約を結び、そのうち1件で告知義務違反があったとします。A社が両方の契約に同一の告知内容を基に契約していた場合、もう一方の契約も解除されることがあります。

また、保険金請求時や調査過程で保険会社が全契約を再確認する中で、契約時の虚偽申告があれば全体的な信頼性が損なわれ、全契約の見直しに発展するリスクもあります。

告知義務違反には「故意」「重大な過失」などの要件が必要とされます。たとえば、医師から病名の告知を受けていない、症状が軽微だったため通院歴の記憶があいまいだったなど、正当な理由がある場合は、契約解除が回避されることもあります。

そのため、契約解除の通知を受けたらすぐに理由を確認し、必要であれば医師の診断書や診療記録をもとに再説明することが重要です。

これらの対策により、トラブルを未然に防ぐことが可能です。

生命保険における告知義務違反が発覚した場合、原則として影響を受けるのは該当契約のみですが、同一保険会社内での契約や、申込時に共通の情報を使っている場合は例外的に広がる可能性があります。

誤って告知内容に漏れがあった場合でも、速やかに対応すれば信頼回復や契約維持の道も残されています。万が一のためにも、事前の正確な申告と情報の記録を心がけましょう。