生命保険料控除でいくら戻る?年末調整で得する基本と計算例

社会保険

毎年秋頃になると、会社員にとって気になるのが年末調整。中でも生命保険料控除によって税金がどれくらい戻ってくるのか、把握できている人は意外と少ないものです。今回は年間8万5,000円の保険料を支払っているケースを参考に、年末調整で戻ってくる金額の目安や制度の仕組みをわかりやすく解説します。

生命保険料控除とは?

生命保険料控除とは、一定額まで支払った保険料を所得から差し引くことで、所得税や住民税が軽減される制度です。控除対象となるのは「一般生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」の3種類で、それぞれ最大4万円(新制度)まで控除が認められます。

例えば、一般生命保険にのみ加入していて、年間の支払額が85,000円の場合、新制度では以下の控除額が適用されます。

控除額の計算方法(新制度)

新制度下(2012年1月以降契約)では、保険料に応じて以下の控除額が設定されています。

年間保険料 所得控除額
20,000円以下 全額
20,001円〜40,000円 支払額 × 1/2 + 10,000円
40,001円〜80,000円 支払額 × 1/4 + 20,000円
80,001円超 最大40,000円

85,000円の場合は、上限の40,000円が控除額となります。

戻ってくる金額の目安は?

実際に戻ってくる金額(還付額)は、課税される所得にかかる税率によって異なります。例えば。

  • 所得税:控除額40,000円 × 税率10% = 4,000円
  • 住民税:控除額28,000円 × 税率10% = 2,800円

つまり、合計6,800円程度が還付される計算になります。ただし、課税所得の金額や扶養家族の有無などにより多少前後します。

控除を最大限活かすためのポイント

控除額を最大限に活かすには、各カテゴリーで保険を分けて契約するのがコツです。たとえば、生命保険と介護医療保険、個人年金保険をバランスよく活用すれば、最大12万円(各4万円×3)まで控除可能になります。

さらに、配偶者の控除も併用すれば、世帯単位での節税効果も見込めます。

年末調整と確定申告の違い

会社員は年末調整で生命保険料控除を受けることができますが、もし年末調整で提出を忘れてしまった場合も、確定申告で控除を適用することが可能です。

なお、自営業者やフリーランスの方は年末調整がないため、確定申告が唯一の手段となります。

まとめ:控除の仕組みを理解して賢く節税

生命保険料控除は、正しく活用すれば毎年数千円〜1万円近くの還付が受けられる節税制度です。年間85,000円を支払っているなら、6,000円〜7,000円前後の還付が見込めます。

仕組みを理解し、忘れずに申告・提出することで、家計に優しい効果を発揮します。年末調整の準備が始まる前に、加入している保険の確認と控除証明書の整理をおすすめします。

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