大学を卒業して社会人になるタイミングでは、健康保険の切り替えや保険料の変動に戸惑う方も多いでしょう。特に在学中にアルバイト収入が103万円以内だった場合、卒業直後の保険料が安くなることがありますが、その状態がいつまで続くのかは気になるポイントです。本記事では、国民健康保険料の決まり方や、保険料が変わるタイミングについてわかりやすく解説します。
国民健康保険料はいつ決まるのか？
国民健康保険料は基本的に前年の所得に基づいて算出されます。市区町村ごとに多少の違いはありますが、毎年6月頃に前年所得を反映した新しい保険料が決定されます。
たとえば、大学在学中の2024年に103万円以内のアルバイト収入しかなかった場合、翌2025年4月からの保険料は非常に安く、月額3,000円前後というケースもあります。この金額は、原則6月までは仮の保険料（暫定額）であり、7月以降に本算定された保険料に切り替わるのが一般的です。
卒業後、4月〜6月の収入で保険料が変わるのか？
「4〜6月の収入で保険料が決まる」とよく言われますが、これは厚生年金や社会保険料の決定ルールで、国民健康保険とは関係ありません。
国民健康保険では、前年（1月〜12月）の所得が反映されるため、卒業後の収入はその年の翌年度（つまり次の6月〜）の保険料に影響します。したがって、4〜6月にどれだけ稼いでも、今年度（4月〜翌3月）の保険料がすぐに変わることはないのです。
本算定で金額が変わるのはいつ？
国民健康保険料の本算定は、6月〜7月頃に自治体から届く通知で正式な金額がわかります。通常、7月分から本算定額が適用され、それ以降12ヶ月間（翌年3月分まで）その金額が続きます。
このとき、卒業年の4〜6月に新しい就職先などで高収入を得ても、その年の保険料には影響せず、翌年の6月からの保険料に反映される仕組みです。
大学卒業直後に国保が安いのはなぜ？
大学在学中に103万円以内でアルバイトしていた人は、前年所得が非課税となるラインを下回っているため、多くの自治体で保険料の減免や均等割の軽減措置が適用されます。これにより、月額3,000円程度という最低水準の保険料となります。
この軽減措置は通常1年間（4月〜翌年3月）継続されますが、自治体によっては6月までの仮決定、7月から本決定という場合もあるため、通知書をよく確認しましょう。
将来の保険料を安く抑えるには
国民健康保険料は前年の所得によって決まるため、就職1年目に収入が多いと翌年の保険料が一気に増えることがあります。これを防ぐには、可能であれば健康保険（職場の社会保険）に加入し、会社で保険料を天引きしてもらうのがベストです。
また、所得が少なかったとしても、住民票がある自治体に対して保険料軽減や減免の相談を行えば、負担を軽くできる場合があります。
まとめ：卒業後の国保は前年の収入がカギ
大学在学中に103万円以内のアルバイトしかしていなかった場合、卒業して加入する国民健康保険の金額は非常に低く抑えられます。4〜6月の収入が影響するのは翌年度以降であり、今年度の保険料は前年所得をベースに決まるため安心してください。
ただし、就職先で社会保険に入る場合は国保の脱退手続きが必要になりますので、早めに確認・対応しましょう。自治体の窓口やサイトでも詳細な案内がありますので、不安な方は一度問い合わせてみるのがおすすめです。
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