6月になると住民税の通知書が届き、税額の変動に驚く人も少なくありません。特に前年に収入が増えた場合、「急に住民税が高くなった」「これが1年続くのか」といった不安の声も多く聞かれます。この記事では、住民税の計算方法や税額が上がる仕組みを具体的に解説し、将来に向けた備えについても考えていきます。
住民税は「前年の所得」に基づいて決まる
住民税は、その年の1月1日時点で住んでいる市区町村に対して課税される地方税で、前年の1月〜12月までの所得に基づいて計算されます。つまり、2025年6月から支払う住民税は、2024年の年収によって決まるという仕組みです。
たとえば2024年に年収が増えていた場合、2025年6月以降の住民税額が高くなるのは当然の流れといえます。
住民税の支払い期間と金額の内訳
住民税は6月から翌年の5月まで、12ヶ月間で均等に支払うのが一般的です。給与天引き（特別徴収）の場合は月々の給料から自動的に引かれます。
- 課税の仕組み：「所得割」と「均等割」の合計
- 支払い期間：6月〜翌年5月の12回
- 金額変動：前年の所得によって、1年間の税額が決まる
つまり、2024年だけ年収が高く、2025年に収入が下がったとしても、税額は2025年5月までは変わらず高いままになります。
「今年の収入が減ったのに税額は高い」その理由
よくある誤解の一つに「収入が減ったのに税金が変わらないのはおかしい」というものがあります。ですが、住民税はその年の収入ではなく、前年の収入で計算されているため、現在の状況とは直接連動しないのです。
実際にあったケースでは、「昨年は副業で収入があったが、今年は副業をやめた」などの理由で所得が激減しても、住民税は昨年分の所得に対するものなので、納税額は増えたままとなります。
高くなった住民税への対応方法
負担が大きいと感じた場合、以下のような対処法を検討できます。
- 市区町村に相談：納付の猶予や分割納付の相談が可能
- 給与からの天引きではなく自分で納付（普通徴収）に切り替える：これにより納付タイミングの調整が可能な場合も
- ふるさと納税や控除の活用：翌年以降の住民税軽減の対策として有効
ただし、既に決定された住民税額を軽減する制度は基本的にはないため、今後の所得に対してできる対策を取っておくことが重要です。
来年の住民税はまた変動する可能性がある
安心してほしいのは、今年支払う住民税（2025年6月〜2026年5月分）はあくまで「2024年の所得」に対するものという点です。もし2025年の収入が下がれば、2026年6月からの住民税は軽減される可能性があります。
したがって、今年の税額が高いからといって永続的に負担が続くわけではありません。
まとめ：住民税の増加は前年収入の影響。今後に備えて計画的に
住民税が2倍近く増えて驚く方も多いですが、これは前年の所得が反映されている結果です。現在の収入が減っていても、今年の税額には反映されないことを理解し、必要に応じて市役所に相談しながら無理のない納税計画を立てましょう。また、将来の税負担軽減のため、控除やふるさと納税制度を上手に活用することもおすすめです。
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