最近、年金改革の話題が取りざたされる中、パート勤務でも「年収に関係なく健康保険と厚生年金に加入しなければならないの？」と疑問を持つ方が増えています。この記事では、パート・アルバイトの年金加入ルールと2025年以降の加入拡大の動きについて、具体例を交えてわかりやすく解説します。
現在のパート加入基準とは？
現行ルールでは、週の所定労働時間が20時間以上かつ年収が106万円以上のパートは、厚生年金・健康保険に加入義務があります。また、企業の従業員501名以上・勤務期間が2ヶ月超などの条件も満たすことが必要です。
例えば、週20時間勤務・時給1,200円で月4週勤務、年収は1,200×20×4×12＝1,152,000円となり、加入対象となります。
2025年からの年金拡大改革はどう変わる？
2025年以降は、中小企業規模でも条件緩和が見込まれており、より多くのパートが加入対象に拡大します。ただし、「年収に関係なく」という意味ではなく、あくまで「106万円超かつ週20時間以上」の要件は維持される見通しです。
要するに、年金改革＝年金を納めることが義務化＝誰でも強制ではないという点が重要です。
年収だけでは判断できない“加入の仕組み”
年金加入には「健康保険・厚生年金」のセット加入が基本です。年金改革ではこのセット対象範囲が広がりますが、年収・労働時間要件を満たさない限り、今も将来も任意加入となります。
逆に、年収が100万円でも週30時間・勤務先が大企業なら加入要件はクリアします。
加入メリットと留意点とは
加入すると、老後の厚生年金が増えるだけでなく、病気や育児・介護休業時に一部補償を受けられるメリットがあります。一方、給与天引きにより手取りが減る点は注意が必要です。
収入とのバランスを考え、加入前に勤務時間の調整や時給見直しなどを検討するのもひとつの手です。
こんな場合は注意！チェックポイント集
- 複数のパート先で週合計20時間を超えるケース
- 年間の収入見込みが106万円ジャストの場合
- 2025年以降に勤務先の従業員数が基準範囲に入るケース
これらのケースでは、知らずに加入義務を逃すリスクがあるため気をつけましょう。
まとめ：年金改革って年金を「全員が」納める制度？
ポイントは、改革で加入対象は広がるが、「年収や労働時間要件なしに全員が加入」になるわけではないという点です。現在の加入基準は変わらず、今後も「条件に合えば加入、合わなければ任意」の原則が維持されます。
まずは自分の勤務条件を整理し、必要に応じて勤務時間の調整や見直しを行うことで、無理なく年金制度と向き合っていくことができます。
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