退職後に新しい会社で住民税が引かれていない理由と今後の対応方法

退職から転職のタイミングで、住民税や社会保険料の扱いに混乱することは珍しくありません。特に、新しい勤務先で住民税が天引きされていない場合、不安に感じる方も多いでしょう。この記事では、住民税の課税タイミングや納付方法の切り替えに関する基本的な知識と、必要な対応についてわかりやすく解説します。

住民税の天引きがされない理由

住民税は前年の所得に基づいて、翌年の6月から翌年5月までの12か月で徴収されます。会社に勤務している場合は、通常「特別徴収」として給与から天引きされますが、退職や転職を挟むと、一時的にこの仕組みが止まることがあります。

6月30日に前職を退職し、7月1日から新しい会社に就職した場合、6月分の住民税は旧勤務先が最後の給与から天引きしたか、あるいは一括徴収されているかで処理されます。一方、新しい勤務先にはまだ特別徴収の手続きが引き継がれていないことが多く、初回の給与から住民税が引かれていないことがあります。

新しい会社で住民税の特別徴収が始まるまでには、市区町村から会社への「特別徴収切替通知」が届いてから1〜2か月程度かかる場合があります。そのため、7月入社であれば早くても9月給与以降に天引きが始まるのが一般的です。

特別徴収に切り替わるまでは、納付書を使った「普通徴収」（自分で納める方式）となる可能性があります。その場合は、自宅に市区町村から納付書が送られてくるので、それに基づいて金融機関やコンビニで支払う必要があります。

退職や転職により住民税の納付方法が宙ぶらりんになってしまうことがあります。もし8月を過ぎても納付書が届かない場合は、市区町村の税務課に連絡し、現状を確認しましょう。

特に、退職時に旧会社が一括徴収していない場合や、転職先が住民税の特別徴収をまだ開始していない場合には、自身で納付する期間が発生します。このようなギャップを放置すると延滞金が発生することもあるため、早めの確認が肝心です。

社会保険（健康保険・厚生年金）は原則として入社日から自動的に加入対象となり、会社が保険料を計算して給与から差し引きます。住民税のように切替手続きで時間がかかることはありません。

ただし、保険証が手元に届くまでには1〜2週間かかる場合があるため、病院を受診する場合は仮保険証や領収書の自己保存が必要です。

住民税が新しい会社の給与からすぐに引かれないのは、手続き上のタイムラグが原因です。9月頃に天引きが再開される可能性が高いですが、納付書の発行や処理状況の確認は、市区町村の税務課へ連絡することで安心につながります。

住民税の納付が遅れると延滞金が発生する場合もあるため、「届出不要」と油断せず、状況を把握して早めの対応を心がけましょう。