終身保険に保険料払込免除特約を付加することで、重篤な疾病や障害により保険料の支払いが免除されても、保障が継続される仕組みがあります。では、保険料が免除された後の解約返戻金はどのように推移するのでしょうか。
保険料払込免除特約とは
保険料払込免除特約は、がんや急性心筋梗塞、脳卒中などの三大疾病や所定の障害状態に該当した場合、以後の保険料の支払いが免除される特約です。これにより、経済的負担を軽減しつつ、保障を継続することが可能となります。
例えば、がんと診断された場合、以後の保険料が免除されることで、治療や生活に専念できる安心感が得られます。
解約返戻金の推移について
保険料が免除された後でも、解約返戻金は契約時に定められた予定に従って推移します。つまり、保険料の支払いが停止しても、解約返戻金の額は契約時の設計通りに増加していきます。
これは、保険会社が契約時に定めた運用計画に基づいて、保険料の支払いが免除された後も、契約者の解約返戻金を計算し続けるためです。
具体的な例
例えば、40歳で終身保険に加入し、60歳まで保険料を支払う契約を結んだ場合、50歳でがんと診断され保険料が免除されたとしても、60歳時点での解約返戻金は契約時に予定された金額に達します。
このように、保険料の支払いが免除された後でも、解約返戻金の増加は契約時の設計通りに進行します。
注意点
ただし、保険料払込免除特約の適用条件や解約返戻金の推移は、保険商品や保険会社によって異なる場合があります。契約時には、約款や設計書をよく確認し、保険会社に詳細を確認することが重要です。
また、特約の適用には所定の条件があり、すべての疾病や障害が対象となるわけではありません。適用条件を満たさない場合、保険料の支払いが継続されることになります。
まとめ
保険料払込免除特約付きの終身保険では、所定の疾病や障害により保険料の支払いが免除された後も、解約返戻金は契約時の予定通りに推移します。これにより、経済的負担を軽減しつつ、将来の資金計画を維持することが可能となります。契約時には、特約の適用条件や解約返戻金の推移について、十分に確認することが大切です。
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