生命保険の満期金を受け取るとき、「税金はかかるの？」と心配になる方も多いのではないでしょうか。実際、保険金の種類や契約内容、受取人によって課税される税金の種類が異なります。この記事では、保険契約者本人が満期で生命保険を受け取るケースに焦点をあて、どのような税金が発生するのか、また課税額の目安について解説します。
生命保険の満期金にかかる税金の種類
生命保険の満期金にかかる税金は、契約者・被保険者・受取人が誰かによって異なります。今回のように、契約者＝被保険者＝受取人（本人）というケースでは、「一時所得」として扱われます。
つまり、相続税や贈与税ではなく、所得税と住民税の対象となります。
一時所得の計算方法
一時所得の金額は以下の式で求められます。
（満期保険金 - 支払った保険料総額 - 特別控除50万円）÷ 2
今回の例では、600万円の保険料で、満期受取額が650万円とのことですので、計算式は次のようになります。
（650万円 - 600万円 - 50万円）÷2 = 0円
結果、一時所得は0円となり、課税される所得は発生しないことになります。
満期金がもっと多い場合は？課税例で比較
例えば、もし満期金が700万円で、支払った保険料が600万円だった場合、計算はこうなります。
（700万円 - 600万円 - 50万円）÷2 = 25万円
この25万円が「課税対象の一時所得」として、他の所得と合算され、所得税・住民税がかかります。
仮に所得税率10％・住民税10％であれば、約5万円の税金負担になります。
確定申告は必要？
一時所得が課税対象となる場合（＝計算結果が0円を超える場合）は、確定申告が必要です。
逆に、一時所得が0円以下であれば、税金は発生せず、確定申告も不要です。ただし、年収やほかの副収入がある場合など、申告義務が発生する条件に当てはまるかどうかも確認しましょう。
所得税と住民税の仕組みも押さえておこう
所得税は国に対して支払う税金で、所得が高いほど税率が上がる累進課税が適用されます。一方、住民税は一律で約10％の税率がかかります。
一時所得も、これらと合算されるため、年収が多い人ほど満期金にかかる税金も増える傾向があります。
まとめ｜満期金には注意しつつも安心できるケースも多い
今回のように、契約者・受取人が同一人物で、払い戻し額が保険料＋50万円以内であれば、基本的に税金は発生しません。
しかし、満期金が大きく超える場合や、贈与・相続とみなされるケースでは、課税対象になる可能性があるため注意が必要です。心配な場合は税理士や保険会社に相談することで、正確な課税額を確認できます。
生命保険は賢く使えば将来への安心につながる資産形成のひとつです。税金の仕組みを知って、より賢く活用しましょう。
コメント