突然の病気や事故、失業などで収入が減少し、税金や保険料が払えなくなることは誰にでも起こりうる現実です。特に国民健康保険料や市民税（住民税）は収入に応じて課されるため、支払いが困難になるケースも少なくありません。本記事では、そうした状況に陥ったときの対処法や支援制度について詳しく解説します。
国民健康保険料が払えない場合の影響
国民健康保険料を長期間滞納すると、保険証が使用できなくなり、「資格証明書」に切り替わる可能性があります。これは、医療機関での支払いが一時的に全額自己負担になることを意味します。
たとえば、通常なら3割負担の治療費が、資格証明書を提示すると10割全額をその場で支払う必要が出てくるため、大きな経済的負担になります。
市民税（住民税）を滞納するとどうなる？
住民税の滞納も放置すると、延滞金が加算されたり、最終的には財産の差し押さえなどの厳しい措置が取られる可能性があります。差し押さえの対象には、預貯金や給与、生命保険、不動産なども含まれます。
特に、役所からの督促状や催告書を無視し続けると、法的措置へと進展する場合があるため、できるだけ早期に相談を行うことが重要です。
保険料や税金の減免・猶予制度を活用しよう
多くの自治体では、収入が激減した場合に、国民健康保険料や住民税の減免制度や支払い猶予制度を用意しています。
- 国民健康保険料の減免：失業や災害などによる所得減少に応じて、保険料の一部または全額が減額される制度。
- 住民税の減免・徴収猶予：前年と比べて著しく所得が減少した場合、一定期間の納税猶予や分割払いが認められることがあります。
たとえば、病気により長期休業し無収入になった方が役所に相談し、前年所得との比較資料を提出することで、保険料の7割が減免された事例もあります。
手続きの方法と相談先
こうした制度を利用するためには、自分から自治体の窓口に出向き、状況を説明する必要があります。「保険年金課」「税務課」「市民税課」などが窓口です。
相談時には以下の書類を持参するとスムーズです。
- 本人確認書類（運転免許証など）
- マイナンバーが確認できるもの
- 前年分の収入が確認できる書類（源泉徴収票、確定申告書など）
- 現在の収入が分かる書類（給与明細、失業給付明細など）
また、自治体によって手続き方法や申請書式が異なるため、事前に電話や公式サイトで確認すると安心です。
どうしても支払えない場合の相談窓口
以下の公的機関にも無料で相談できます。
- 日本クレジットカウンセリング協会
- 市区町村の福祉課や生活困窮者自立支援窓口
- 法テラス（法律的な支援や無料相談）
滞納が続き生活が困窮している場合には、生活保護の対象となるケースもあり、その場合は税金や保険料の支払いが免除されることもあります。
まとめ：放置せず早めの相談がカギ
国民健康保険料や住民税を払えない状況は誰にでも起こり得ますが、放置が一番危険です。各自治体では、収入が減った人を支援するための減免・猶予制度が整備されています。まずは不安な気持ちを抱えたままにせず、自治体の窓口や専門機関に相談してみましょう。早めの行動が、生活再建への第一歩となります。
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