近年、メルカリなどのフリマアプリを活用してハンドメイド作品を販売する方が増えています。副収入としての魅力は大きいですが、税務上の手続きや確定申告の要否について正しく理解しておくことが重要です。
確定申告が必要となる基準とは？
確定申告の必要性は、所得の金額や収入の種類によって異なります。一般的に、給与所得以外の所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要となります。また、給与所得がない場合でも、所得が48万円を超えると確定申告が必要です。これは、所得税の基礎控除額が48万円であるためです。
例えば、メルカリでハンドメイド作品を販売し、年間の所得が48万円を超えた場合、確定申告が必要となります。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。
所得と収入の違いを理解する
税務上、「収入」と「所得」は異なる概念です。収入は売上などの総額を指し、所得は収入から経費を差し引いた利益を指します。例えば、材料費や送料などの経費が発生する場合、それらを差し引いた金額が所得となります。
具体例として、年間の売上が100万円で、材料費や送料などの経費が60万円かかった場合、所得は40万円となります。この場合、所得が48万円未満であれば、確定申告は不要となります。
営利目的とみなされる場合の注意点
メルカリでの販売が営利目的とみなされる場合、所得税の課税対象となります。営利目的とは、継続的かつ反復的に販売を行い、利益を得ることを目的としている場合を指します。
例えば、ハンドメイド作品を定期的に出品し、販売活動を行っている場合、営利目的と判断される可能性があります。この場合、所得が48万円を超えると確定申告が必要となります。
生活用動産の売却と非課税の範囲
生活用動産（衣服、家具など）の売却による所得は、原則として非課税となります。ただし、1個あたり30万円を超える貴金属や宝石、書画骨董などの売却は課税対象となる場合があります。
また、生活用動産の売却でも、営利目的とみなされる場合は課税対象となります。したがって、販売の頻度や目的によって課税の有無が変わるため、注意が必要です。
基礎控除額の変更と今後の動向
令和2年度の税制改正により、所得税の基礎控除額が38万円から48万円に引き上げられました。これにより、所得が48万円以下であれば、確定申告が不要となるケースが増えました。
今後も税制の変更が行われる可能性があるため、最新の情報を国税庁のホームページなどで確認することが重要です。
まとめ
メルカリでハンドメイド作品を販売する際、所得が48万円を超える場合は確定申告が必要となります。所得は収入から経費を差し引いた金額であり、営利目的とみなされる場合は課税対象となります。生活用動産の売却は原則非課税ですが、販売の頻度や目的によっては課税対象となることもあります。税制は変更されることがあるため、最新の情報を確認し、適切な対応を心がけましょう。
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