プラスチック型の健康保険証はもうもらえない？最新制度と代替手段を徹底解説

かつては当たり前だった「プラスチック型の健康保険証」。しかし、近年の医療デジタル化の波により、その役割や位置づけが大きく変わりつつあります。この記事では、プラスチック製の保険証が現在どうなっているのか、代わりに何が提供されているのか、最新情報を元に解説します。

従来のプラスチック製保険証は配布されていた？

保険証といえば紙製が一般的ですが、一部の健康保険組合や共済組合では、耐久性のあるプラスチックカード型の保険証を発行していました。特に大手企業の健保組合ではICチップ付きカードなども導入されており、社員証や入退室管理などと一体化して活用されていた例もあります。

ただし、これはあくまで限られた一部の事業者による対応であり、全国的に統一された制度ではありませんでした。

2024年時点での健康保険証は、紙製のカードが基本となっています。コンビニ交付のような仕組みはなく、勤務先や市区町村からの郵送や窓口での受け取りが基本です。

一方で、政府が推進する「マイナンバーカードの保険証利用」制度が本格的に始まり、健康保険証の役割をマイナンバーカードに統合する流れが進んでいます。

厚生労働省は、2024年12月を目標に従来の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードに一元化する方針を掲げています。これにより、医療機関での受付時にマイナンバーカードを読み取るだけで、保険証の代わりに利用できる仕組みが整備されつつあります。

この制度では、カードリーダーが設置された医療機関であれば本人確認と保険資格の確認が同時に可能となり、利便性の向上が期待されています。

マイナンバーカードを持っていない人や高齢者などには、当面の間「資格確認書」という代替書類が発行されます。これにより、完全に保険証がなくなるわけではなく、誰でも医療機関での受診が可能です。

ただし、この資格確認書はプラスチック製ではなく、紙形式となる見込みです。つまり、「プラスチック型の保険証」という形での新規発行は、制度的に終了の方向へと進んでいるといえます。

ごく一部の共済組合などでは、独自にプラスチックカード型保険証を発行しているところもあります。ただし、これらも今後はマイナンバーカード対応に移行する見通しが高いため、長期的に見ると希少な存在となるでしょう。

また、企業によっては「社員証としての機能を含めた保険証」を作成していたケースもありますが、こちらも法改正などの影響を受け、継続は不透明です。

かつて利便性から支持されていたプラスチック型の健康保険証ですが、政府の医療DX推進とマイナンバーカード普及により、今後は発行が停止される流れとなっています。

もし保険証の形式や受け取り方法にこだわりがある場合は、所属する健康保険組合に事前に確認しておくことをおすすめします。今後は、マイナンバーカードによる医療の一元管理が主流となるため、早めの対応・理解が重要です。