大学生の子どもは国保か社会保険の扶養か？税制と保険から考える最適な選択肢

お子さんが大学生の場合、家族内で国民健康保険（国保）に加入させるか、社会保険の扶養に入れるかは、保険料だけでなく税金面でも判断が分かれるところです。今回は、自営業のご主人と正社員勤務を始めた配偶者がいるケースを想定し、それぞれの選択肢の違いと判断ポイントを整理します。

国保と社会保険の扶養の違い

まず、国保は加入者ごとに保険料が発生します。一方、社会保険の扶養に入れば、お子さんに追加の保険料はかかりません。したがって、扶養の条件を満たせば、社会保険に入れる方が保険料面では負担が少なくなる可能性が高いです。

ただし、社会保険の扶養に入れるには、お子さんの収入が年間130万円未満（学生アルバイトでも同様）であることが前提となります。これを超えると扶養に入れなくなるため注意が必要です。

大学生など16歳以上23歳未満の扶養家族には、特定扶養控除として所得税で最大63万円、住民税で45万円の控除があります。これは、扶養しているご主人の所得税と住民税を軽減する大きなメリットです。

ここで注意したいのは、「健康保険の扶養」と「税法上の扶養」は別物であるということです。お子さんを母親の社会保険の扶養に入れたとしても、税法上はご主人の扶養のままにしておくことが可能です。つまり、健康保険と税の扶養は分けて管理できるということです。

この方法を選べば、保険料の負担を減らしながら、税制上のメリットも保持できます。ただし、勤務先の健康保険組合によって取り扱いが異なる場合もあるため、加入予定の健康保険窓口で事前確認をおすすめします。

学生アルバイトの収入には、いくつかの「壁」が存在します。2024年時点では以下の通りです。

そのため、お子さんの年収が103万円〜130万円未満であれば、税制面・保険面ともに親の扶養で維持することが可能です。アルバイトのシフトや年末調整のタイミングに注意しましょう。

結論から言えば、大学生のお子さんは「健康保険は社会保険の扶養」「税法上の扶養は父親（自営業）に置く」という形が最も効率的な選択肢になることが多いです。

ただし、お子さんの将来的な収入の変動、就職、課税対象となる副業収入などの有無も踏まえ、年単位での見直しを行うことが重要です。

大学生のお子さんを持つ家庭では、「社会保険の扶養」と「税法上の扶養」を分けて考えることが重要です。お子さんの収入や学費、生活費の負担状況に応じて、保険料の節約と税制上の控除を最大限に活用しましょう。必要に応じて税理士や社会保険労務士に相談するのも有効です。