60歳から65歳までの定年退職後の年金加入について｜無職やパートの方の被保険者区分

60歳から65歳までの期間に、定年退職後や無職・パートアルバイトとして働いている場合、年金の加入状況や何号被保険者に該当するのか気になる方も多いでしょう。年金の仕組みや、それぞれの状況における加入区分について詳しく解説します。

年金加入の基本的な仕組み

日本の年金制度には、主に「国民年金」と「厚生年金」があります。国民年金は、全ての日本に住む人が対象で、原則として20歳以上60歳未満の方が加入対象となります。厚生年金は、主に会社員や公務員が加入する年金制度で、給与を得ている場合に加入します。

60歳から65歳までの間、定年退職後や無職、パートアルバイトとして働いている場合、どの年金に加入するかは収入状況や働き方によって異なります。

定年退職後の年金加入状況

定年退職後、年金の加入状況は、その後の収入や働き方によって変わります。退職後に再就職していない場合、基本的には「国民年金」に加入することになります。この場合、厚生年金からは外れ、国民年金の第1号被保険者として扱われます。

ただし、一定の条件を満たせば、年金の受給資格を得るために、納付を続ける必要があるため、収入がなくても国民年金を納める義務があります。

無職やパートアルバイトの年金加入区分

無職やパートアルバイトの場合、収入が少ないことが多いため、「国民年金」の第1号被保険者となることが一般的です。しかし、パートタイムの仕事に就いている場合、社会保険の加入条件を満たすと、厚生年金に加入することもあります。この場合、厚生年金の被保険者となり、保険料の一部は事業主と折半で負担することになります。

パートやアルバイトが社会保険に加入するには、月収が一定以上（おおよそ8万8,000円以上）で、週の所定労働時間が一定以上である必要があります。この場合、年金は厚生年金に切り替わります。

65歳までの年金加入の特例

65歳までの年金加入には、特例が設けられています。65歳以上でも、引き続き厚生年金に加入できる場合があります。これは、特定の条件を満たす場合に適用されるため、再就職して働き続ける場合、または企業から支給される年金がある場合などです。

65歳を過ぎてからの年金の加入状況については、個別の事情によるため、詳細については最寄りの年金事務所で確認することをおすすめします。

まとめ

60歳から65歳までの期間における年金加入の状況は、退職後の生活や収入に応じて異なります。定年退職後や無職、パートアルバイトとして働く場合、基本的には国民年金に加入しますが、一定の条件を満たせば厚生年金に加入することも可能です。年金制度を正しく理解し、必要な手続きを行うことで、安心した老後の生活が送れるようになります。