引越しをした年の住民税は「どこの自治体にいくら払うのか」が分かりづらいと感じる方も多いでしょう。特に個人事業主となるタイミングや年の途中での転居が重なると、課税のルールが複雑に見えるかもしれません。この記事では、住民税の課税自治体の決まりや、引越し後に請求される住民税の内訳についてわかりやすく解説します。
住民税の基本ルール：1月1日現在の住所が基準
住民税は前年の所得に基づいて課税されます。そして、その課税自治体は「その年の1月1日に住民票があった市区町村」です。つまり、2024年中にいくら引越しをしても、2024年1月1日時点で神戸市に住民票があれば、2024年分の住民税（2025年6月から支払う分）は神戸市から課税されるはずです。
しかし、2025年6月から届いた請求書が「高槻市から」届いたということは、いくつかの可能性があります。
引越し後の手続きや申告ミスによる影響
まず、住民票の移動が正しく行われていなかった、あるいは何らかの形で所得情報が高槻市に報告されたケースが考えられます。とくに、個人事業主として開業した後に住民票を移した場合、確定申告書の控えに記載された住所によっては高槻市に課税情報が届いてしまうことがあります。
また、転居と同時に個人事業主になったというタイミングの影響で、税務署側からのデータ連携が神戸市ではなく高槻市へ行ってしまった可能性もあります。
実例で確認：高槻市から届いた11万円は何の住民税？
高槻市から届いた納税通知書が「2024年分の所得に基づく住民税」と明記されている場合、それは2024年中の収入に対して高槻市が課税しているということになります。しかし、これが制度上おかしいと感じたら、まずは神戸市の市民税課に連絡して、「2024年1月1日時点での住民票が神戸市にあった場合、なぜ住民税の請求がないのか」を確認しましょう。
その上で、高槻市の税務課にも「この11万円の課税根拠」について問い合わせるのが重要です。可能であれば、確定申告時に提出した住所情報を控えておき、双方に情報提供できるようにするとスムーズです。
住民税の分割請求は基本的にされない
住民税は「その年の1月1日時点の市区町村が全額を徴収する」というのが基本です。そのため、1年の途中で引越しをしても、引越し前の自治体が1年分全てを請求します。よって、「1月〜10月分は神戸市」「11月〜12月分は高槻市」などの分割請求は基本的に行われません。
例外的に、住民税課税自治体の誤認などがあった場合、訂正通知が後から届くこともあります。
まとめ：2024年1月1日の住所をもとに判断しよう
今年支払う住民税の課税元が「高槻市のみ」である場合、2024年1月1日時点で高槻市に住民票があった可能性があります。あるいは申告書類の住所欄の影響で、誤って高槻市が課税対象として処理した可能性も否定できません。納得のいく課税根拠を得るためには、神戸市・高槻市の双方に問い合わせて確認するのが確実です。
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