「130万円の壁」はあと何年続く？制度動向と今後の見通しを解説

社会保険の被扶養者の年収上限とされる「130万円の壁」は、将来的にどう変わるのか、不安に思っている方向けに最新の制度改正動向と今後の見通しを整理しました。

そもそも「130万円の壁」とは？

年収が130万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自ら保険料を納める必要が生じます。扶養内就労を維持するため、このラインを意識して働き方を調整する人が多く存在します。

さらに、一部の企業では「月収換算で108,334円以上」や「過去3か月の平均が超過」など、細かい条件を設けている場合もあります。

2023年10月以降、仮に130万円を一時的に超えてしまっても、事業主による証明があれば連続最大2年間は扶養扱いを維持できる制度が導入されました【参照】。

これは繁忙期などの一時的な収入増加にも対応するもので、急な変動でも扶養離脱を避けられるようになっています。

厚生労働省では、106万円や130万円の壁の賃金要件・企業規模要件の段階的撤廃を予定しており、2025年6月から最長3年以内に廃止される方向で検討されています【参照】。

また、企業規模要件についても段階的に縮小され、適用範囲が広がっていく見込みです。

野村総研などが示す分析では、年収が150万円程度まで就労範囲を広げても、世帯の可処分所得は大きく向上する可能性があるとされています【参照】。

一方で、今回の改正は段階的な方式が想定されており、急激な撤廃や即時の制度変更は現実的ではないとの見方が一般的です。

自己の年収見込みを正確に把握し、突然の制度変更に備えて収支モデルの見直しをしておくことが重要です。

また、働き方として扶養内や扶養外どちらが合理的か、企業の支援制度（キャリアアップ助成金など）も踏まえて検討することを検討しましょう。

現在「130万円の壁」は依然生存していますが、2025年以降に段階的に要件撤廃が進行する見込みです。

ただし、完全に制度が消えるまでには数年かかる可能性が高く、たとえば2027年までは現状と類似したラインが続く可能性があります。

今後の法改正に注目しながら、自分の働き方と収入計画を整理しておくことが重要です。