市役所職員が傷病手当金を申請する手続きとは？地方職員共済組合への提出フローと注意点

公務員として市役所に勤務している人が病気やケガで働けなくなった場合、民間と異なる制度により「傷病手当金」を受け取ることが可能です。しかし、その申請先や手続き方法について正確に把握していない方も少なくありません。この記事では、市役所職員向けに地方職員共済組合への申請の流れと注意点を解説します。

市役所職員の健康保険制度は地方職員共済組合

市役所や都道府県庁などに勤務する職員は、地方職員共済組合に加入しています。これは民間企業でいうところの健康保険組合に該当し、年金や医療、各種手当などを提供する共済制度です。

そのため、傷病手当金を申請する場合も、申請書類の提出先は「地方職員共済組合」となります。ただし、実際には所属する自治体の庶務課や人事課が窓口になるケースが多いため、まずは職場の担当部署に相談するのが基本です。

地方職員共済組合の傷病手当金は、業務外の病気やケガにより、療養のために仕事を休み、給与が減額または支給されない場合に支給される制度です。

たとえば、インフルエンザで1週間休み、給与が全額支給されなかった場合、申請すればその不足分の一部を補填してもらえる仕組みです。

申請に必要な書類は、以下の通りです。

これらを準備し、まずは所属部署の担当者に提出します。その後、自治体から地方職員共済組合へ書類が送付され、審査後に支給決定となります。したがって、個人が直接共済組合に提出することは原則ありません。

地方職員共済組合は都道府県ごとに設置されており、書類の様式や提出先などに多少の違いがあります。たとえば、東京都職員共済組合と大阪府職員共済組合ではフォームの仕様が異なる場合もあるため、各組合の公式サイトで事前確認することが大切です。

また、提出後の問い合わせも所属部署を通して行うのが一般的です。

申請に関してよくある疑問として、「パート職員や臨時職員でも対象になるか」という点があります。原則として常勤の共済組合員が対象ですが、雇用形態や勤務時間によっては加入要件を満たしている場合もあるため、個別に確認が必要です。

また、有給休暇を使用している間は「給与支給あり」と見なされるため、その期間は傷病手当金の対象外です。待機期間のカウントにも影響するため、休暇取得の記録にも注意しましょう。

市役所などの地方公務員が傷病手当金を申請する際は、まず職場の担当部署に相談し、地方職員共済組合への提出を手配してもらうのが正しい流れです。個人で共済組合に直接申請することは基本的にありません。

手続きの正確さが支給までのスピードに影響することもあるため、病気やケガで休む可能性がある場合には、あらかじめ仕組みを理解しておくことが安心につながります。