高齢の親を扶養に入れる際の金銭的メリットと介護保険料の負担について

親との同居により扶養に入れる際、税金の控除や保険料にどのような影響があるか気になるところです。特に、年金収入のみの親を扶養に入れると、税制上のメリットや保険料負担の変動が生じます。本記事では、親を扶養に入れた場合の金銭的なメリットとデメリット、また税金控除や介護保険料への影響について解説します。

1. 扶養控除による税金の軽減効果

親を扶養に入れると、所得税や住民税において「扶養控除」が適用されるため、年末調整や確定申告時に税金の軽減効果が期待できます。具体的には、同居の親を扶養に入れる場合、所得税で38万円、住民税で33万円の控除が受けられます。

この扶養控除により、年収650万円のサラリーマンの場合、所得税や住民税の負担が軽減されるため、税制上のメリットが得られるでしょう。ただし、控除額が増えた分、支払うべき介護保険料と比較して大きな差が出るわけではないため、実際の負担軽減額は試算することをおすすめします。

親を扶養に入れると、国民健康保険料が免除される場合があります。今回の場合、同一世帯の扶養に入れることで母親の国民健康保険料は不要になる一方、介護保険料が約6万7千円に増額されるとされています。

具体的に、現在の国民健康保険料が2万2,100円で介護保険料が2万1,440円であるため、扶養に入れることで年間約4万3千円の保険料負担が増加することになります。したがって、健康保険料が免除される分を考慮しても、全体の保険料負担が増加する点は注意が必要です。

扶養控除による税金控除だけでなく、生命保険料控除なども活用することで、増加した保険料負担を一部カバーできる場合があります。例えば、親が生命保険に加入している場合、その保険料が一定額を控除として申告できるため、税金の軽減効果がさらに増します。

ただし、生命保険料控除の適用には限度があるため、扶養控除と合わせて控除額を見積もることが大切です。家計全体での負担軽減がどの程度になるかを試算するためには、実際の控除額と税金軽減額の詳細を確認する必要があります。

扶養に入れるメリットとしては、税金控除や医療費負担の軽減が得られますが、一方で介護保険料の増加といったデメリットもあります。親を扶養に入れることで、日常的な医療費や介護費用が軽減される一方、長期的な介護保険料の増加は家計への影響があるため、全体的なバランスを見極めることが重要です。

また、家族全体の生活スタイルや親の健康状態に応じて、扶養に入れるかどうかを検討するとよいでしょう。

親を扶養に入れる際は、扶養控除による税金控除や国民健康保険料の軽減が得られる一方で、介護保険料の負担増加などのデメリットもあります。扶養控除や他の控除を活用し、負担軽減のバランスを見極めることが大切です。

家計全体の試算と、将来の生活設計を考慮しながら、家族の状況に合わせて最適な選択を行いましょう。