退職後に届く確定拠出年金（企業型DC）に関する書類。2年以上前に退職した場合でも、手続き次第で受け取りや資産移管が可能です。この記事では、確定拠出年金の基本的な受け取り方や選択肢、具体的な対応手順について詳しく解説します。
確定拠出年金の仕組みと退職後の扱い
企業型確定拠出年金（DC）は、退職すると原則として企業からの掛金は止まり、本人が資産の移管や手続きを行う必要があります。放置しておくと「自動移換」となり、運用されずに管理手数料が発生するケースもあります。
企業型DCに加入していた方には、退職後に「加入者資格喪失通知書」や「移換依頼書」などの書類が届きます。2年以内であればiDeCo（個人型DC）などに移管できます。
受け取り方法は3つ｜選べるタイミングと形態
- 一時金として受け取る：退職金のように一括で現金化
- 年金として分割で受け取る：5年～20年など期間を指定
- 併用型：一部を一時金、残りを年金形式で
ただし、60歳未満では原則として受け取れません。年金として受け取るには60歳以上になってからの請求が基本です（加入期間により繰上げも可能）。
2年以上経過した場合の対処｜自動移換されたケース
退職から2年以上が経過していて、資産が国民年金基金連合会へ「自動移換」された場合は、手続きを行わないと将来的な受け取りに支障が出ます。
以下の対応が必要です。
- 国民年金基金連合会に問い合わせて自動移換先の情報を確認
- iDeCo口座を開設し、「移換申請書類」を提出
- 移管手続き完了後、60歳以降に受取請求
iDeCoへ移換するメリットと注意点
iDeCoへ移換すれば、引き続き自分で掛金を拠出したり、運用することが可能になります。また、60歳以降の受け取り方法も一括・年金・併用から選べます。
ただし、iDeCoは原則60歳まで資産を引き出せないため、急に現金が必要な場合には向いていません。口座開設時の事務手数料や毎月の管理費も発生します。
書類が届いた場合にすべきこと
もし手元に「企業型DCの移換に関する書類」が届いているなら、放置せずに以下の順序で行動を。
- 加入していた金融機関（運営管理機関）に連絡し、残高や移換期限を確認
- iDeCoを取り扱う金融機関を選び、口座を開設
- 移換申請書類を提出（届いた書類と一緒に使用）
- 移管完了後、資産を自分で運用する
まとめ：確定拠出年金は正しく手続きを踏めば将来の安心に
確定拠出年金は放置してしまうと「自動移換」や管理費だけが引かれる事態に陥ります。しかし、手続きをすれば将来の年金資産として有効活用できます。
届いた書類は、iDeCoへの移換か、一時金・年金での受取手続きのチャンスと捉えましょう。困った場合は確定拠出年金ポータルや金融機関に相談するのも有効です。
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