「市民税（住民税）を払ったか覚えていない」「会社の給与明細に住民税の項目がない」など、転職や引越しをきっかけに住民税の納付状況が分からなくなるケースは少なくありません。この記事では、住民税が未納のまま放置されている可能性や確認すべきポイント、そして対応方法について、初心者にもわかりやすく解説します。
住民税はいつ・誰に・どこから払うもの？
住民税（市区町村民税＋道府県民税）は前年の所得に応じて課税され、翌年の6月から翌年5月までにかけて支払うのが原則です。
前年1月1日時点で住民票のあった市区町村が課税主体となり、6月以降に「納付書」や「給与天引き（特別徴収）」の形で徴収されます。退職や引越しがあった場合でも、前年の所得に対する住民税は免除されません。
会社を退職・転職した場合の市民税の納付の流れ
■ 前職で天引きされていた（特別徴収）
→ 退職した時点で「残りの住民税」を一括徴収されるか、普通徴収（自分で納付）に切り替えとなります。
■ 退職後に無職期間がある
→ 無収入でも、前年の所得に対する住民税は発生します。通常、市区町村から納付書が送られてくるのが一般的です。
■ その後、再就職した場合
→ 新しい勤務先が住民税の天引きをしていない（特別徴収未登録）の可能性があり、結果的に自分で納付しなければならなくなるケースもあります。
今回の状況を整理するとどうなる？
■ 退職：2023年7月（前職では住民税を天引き）
■ 引越し：関東に転居
■ 再就職：2024年1月（現職では住民税の記載なし）
→ この場合、2023年分（前年の所得）に対する住民税は、2024年6月以降に「住民票がある市区町村」から請求されるべきです。現時点で納付書や通知が届いていない＝未請求・未納の可能性があります。
何もしないでいい？放置するとどうなる？
住民税は通知が来るまで待ってもよいケースもありますが、以下のリスクがあることに注意しましょう。
- 納付書の送付先が「旧住所」のままになっている
- 転居時の届け出や再就職の情報が自治体に反映されていない
- 納付遅延により延滞金が発生する
- 最悪の場合、督促状や差押え通知が届く可能性も
少しでも心当たりがあるなら、放置せず早めに役所へ確認するのがおすすめです。
自分で住民税の納付状況を確認する方法
■ 市区町村の税務課へ直接問い合わせ
「今年度の住民税に関して納付の有無を確認したい」と伝えれば、納付状況や未納分の有無を調べてくれます。
■ マイナポータルやeLTAXで電子確認
一部自治体では、オンラインで納付状況の確認が可能です。マイナンバーカードがあれば自宅からでもアクセスできます。
■ 現職の会社へ住民税の天引き有無を確認
給与明細に「市民税」「住民税」などの項目がなければ、天引きされていない可能性が高いです。
まとめ：住民税の納付は「自己管理」が重要
住民税は、引越しや退職・転職によって通知が届かなくなるケースがあり、知らぬ間に未納状態になることもあります。「通知が来ないから大丈夫」とは限らず、状況によっては自分から役所へ確認しに行く必要があります。
現職の給与明細に住民税が記載されていない、引越し後に納付書が届いていないなどの不安がある方は、早めに市区町村の窓口で確認し、トラブルを未然に防ぎましょう。
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