住宅ローン控除は、マイホーム購入者にとって大きな税制優遇制度です。しかし、給与所得からの納税額が少ないと、せっかくの控除枠が使い切れず“余る”ことがあります。一方、株式取引で発生する利益には20.315%の税金が自動で引かれており、この税金と住宅ローン控除が合算できれば…と思ったことがある方もいるのではないでしょうか？この記事では、給与所得者が株式利益と住宅ローン控除をどのように活用できるか、具体的な対策を解説します。
住宅ローン控除の仕組みと給与所得控除の関係
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、年末の住宅ローン残高の1%を所得税から控除する制度です。会社員の場合、年末調整で自動的に適用されますが、所得税額が控除額に満たない場合は控除しきれません。
たとえば所得税が5万円で住宅ローン控除が10万円分ある場合、5万円しか控除されず、残りの5万円分は住民税の控除に回されますが、そちらも上限があるため全額が戻ってくるとは限りません。
株の譲渡益課税とは？年末調整との違い
株式の譲渡益や配当金には、原則として源泉徴収（20.315%）が自動で行われています。これは給与所得とは別枠で計算される分離課税であるため、通常の年末調整とは連動しません。
つまり、株の利益で引かれている税金を住宅ローン控除の対象として“相殺”することは基本的にできません。ただし、ある条件下では可能性があります。
確定申告によって控除の還付を最大化する方法
年末調整では株式の利益に対する税金と住宅ローン控除はリンクしませんが、確定申告を行うことで話は変わります。特に「申告分離課税」を選択し、住宅ローン控除も含めて総合的に調整することで、所得税の還付を最大化できるケースがあります。
たとえば、株の損失が出ている場合は「損益通算」や「繰越控除」といった制度を使い、株の利益にかかる税金を軽減できる可能性もあります。
ケーススタディ：控除枠を使い切れない給与所得者の対策
給与所得が少なくて住宅ローン控除が全額適用されないAさんは、株式投資の利益に対して課税された分をどうにか節税できないかと悩んでいました。確定申告により、住宅ローン控除の住民税控除を活用し、また保有株式で損失があったため、その損失と利益を相殺して税金を抑えることに成功しました。
このように、確定申告を活用することで、制度を最大限に活かすことが可能です。
知らないと損する！その他の控除や制度
株式投資と住宅ローン控除に加えて、以下のような制度も視野に入れて節税を検討しましょう。
- ふるさと納税で住民税の控除を増やす
- iDeCo（個人型確定拠出年金）で所得控除を増やす
- 医療費控除や生命保険料控除など、他の所得控除を活用
まとめ：年末調整と株式投資の税金は確定申告で連携を
株式の利益にかかる税金と、住宅ローン控除を直接相殺することはできませんが、確定申告を活用すれば、還付や節税につながる可能性があります。年末調整で控除が使い切れていない場合や株の利益が多い年は、税務署や税理士に相談して最適な申告を行うことが重要です。
制度を理解し、少しの手間をかけることで数万円単位の節税につながることもあります。賢く制度を使いこなし、家計にプラスをもたらしましょう。
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