保険の見直し後に注意すべき「告知義務」と契約解除のリスクとは？

保険に加入してから10年以上経過していても、保障内容の見直しや特約の追加・削除を行った際には、新たな告知が必要になるケースがあります。本記事では、保険見直し時の「告知義務」と契約解除の可能性、注意点について詳しく解説します。

保険契約の「見直し」とは具体的に何を指す？

「保険の見直し」とは、契約内容の変更や特約の追加・削除、保険金額の増減、あるいは保険会社を乗り換える行為を指します。同じ保険会社であっても、内容変更がある場合は、新たな告知が必要な手続きとして扱われることがあります。

そのため、たとえ“再加入”ではなくても、見直し時点が「新たな契約起点」になることがあります。

保険契約者は「告知義務」として、健康状態や既往症など、保険会社にとって重要な情報を正確に申告する必要があります。これを怠る、または虚偽があると「告知義務違反」と見なされ、保険金が支払われない、または契約が解除される可能性があります。

たとえば健康診断の結果に気になる所見があったにもかかわらず、それを伝えなかった場合、「重要事項の不告知」と判断されるリスクがあります。

保険会社が「告知義務違反」を理由に契約解除を行えるのは、通常「契約から2年間の間」と定められています。この期間は「責任開始日」や「見直し・特約追加日」から起算されるケースが一般的です。

つまり、10年以上前に加入していたとしても、今年5月に内容変更があれば、その変更日から2年間は解除のリスクがあるということになります。

ある方は10年以上同じ医療保険に加入していましたが、保障内容を見直す際に「血圧の経過観察」を申告せずに契約を更新。結果的に、のちの入院で保険金請求をしたところ、契約解除・保険金不支給となりました。

このようなケースからも、見直し時の告知内容がいかに重要かがわかります。

もし告知に不備があった可能性があると感じるなら、すぐに保険会社または担当の代理店に確認するのが最善です。「訂正告知」が認められる場合もあり、契約者の誠意ある対応が重視されます。

また、契約書控えや告知書のコピーを確認して、自身の申告内容を見直しておくことも重要です。

保険の見直しを行う際には、内容変更の時点が新たな契約の起点となる場合があるため、その後2年間は「告知義務違反による解除」のリスク期間が続くと理解しておく必要があります。

不安を抱えたままにせず、保険会社としっかり確認・相談することで安心感を得ることができます。大切な保障を守るためにも、契約内容と責任開始日の意味を正しく知っておきましょう。