副業と確定申告の仕組みを徹底解説｜住民税・所得税・20万円ルールの本当のところ

副業を始めた方が直面する「確定申告」と「税金」の問題。特に住民税や所得税の増減、申告の必要性などは混乱しやすいテーマです。本記事では、実際のダブルワーク例に基づいて、わかりやすく解説します。

副業をすると住民税はどれくらい上がる？

住民税は前年の所得をもとに課税される「所得割」があるため、副業での所得が増えればその分住民税も上がります。おおよその計算では、副業の所得に対して10％（都道府県民税＋市町村民税）の住民税が追加で発生します。

例えば、副業の年間所得が30万円であれば、おおむね3万円の住民税が翌年に加算されることになります。

本業・副業ともに源泉徴収はされていますが、税額は概算のため、実際の年間所得に基づいて正確な税額を算出する必要があります。その調整が「確定申告」です。

確定申告の結果、追加で支払うケースもあれば、逆に払いすぎていた税金が戻ってくる「還付申告」になることもあります。副業先で源泉徴収されていない場合は、確定申告で一括清算する必要があります。

所得税については、給与所得者であれば「副業の所得が20万円以下」であれば申告不要とされます（所得＝収入−必要経費）。ただし、これは「所得税」に限った話です。

住民税は所得が20万円以下でも課税対象となるため、住民税の申告は必要です。そのため、たとえ20万円以下であっても放置しておくと未申告扱いになることがあります。

例：会社員Aさんは、5月から副業で週2回コンビニ勤務を開始。12月までに得た副業収入は25万円、経費が2万円。所得は23万円。

この場合、所得税の確定申告は原則必要（20万円超えのため）。副業先が源泉徴収していなければ、所得に応じた追加の所得税を支払います。住民税も翌年度に発生し、23万円×10％＝約2.3万円が追加で課税されます。

申告義務があるのに確定申告を行わないと、後日「無申告加算税」や「延滞税」が課されることがあります。また、マイナンバー制度の普及により、副業の所得は各自治体に把握されやすくなっています。

さらに、住民税の通知が会社経由で届くため、副業が会社に知られてしまう可能性もある点に注意しましょう。

✅副業での所得が増えると、住民税も追加で課税される（目安は10％）

✅源泉徴収では足りない分を確定申告で清算。還付の可能性もあり

✅20万円以下の副業所得でも住民税申告は必要になるケースあり

✅申告漏れは追徴リスクや副業バレの原因にも。正しい知識で安心を