国民健康保険の納付書が届いたときの対処法｜就職後に届く理由と対応の流れ

無職期間を経て就職したあと、突如として届く国民健康保険（国保）の納付書。特に派手な封筒で届いた場合、不安に思う方も多いでしょう。今回は、就職後に届いた国保の納付書の扱いや確認すべきポイント、未納扱いへの対応などについて詳しく解説します。

就職後でも国保の請求書が届く理由

国保は「資格喪失手続き」が行われるまで継続されているとみなされるため、会社の健康保険に切り替わったとしても、自治体側がそれを把握していなければ請求書が届き続けます。

たとえば、2月に就職して健康保険証を会社から受け取っていても、「国保脱退届」や「新しい保険証のコピー」を市区町村に提出していなければ、国保加入中と判断されて保険料が請求されます。

これまでと異なるデザインの封筒、たとえば虎柄や赤系の目立つ封筒で届いた場合、それは単なる納付書ではなく、未納が続いたことによる督促状や催告書の可能性があります。

通常の納付書とは異なり、期限内の納付がないと延滞金が発生したり、財産調査や差押えに繋がるケースもあります。すぐに内容を確認し、状況に応じた対応を取る必要があります。

原則として、国保の保険料は加入していた期間分の支払い義務があります。就職して保険を切り替えていたとしても、その情報が自治体に届いていなければ、国保加入期間とみなされるため、請求は有効とされます。

ただし、会社の健康保険に加入していた証明（健康保険証の写しなど）を提出し、遡って国保の脱退手続きが認められれば、誤って請求された分は「支払う必要がない」と判断されることもあります。

平日に役所へ行けない場合でも、電話による問い合わせは可能です。市区町村の国民健康保険課に連絡し、「就職して現在は社保加入済みであること」「納付書が届いた理由」「脱退手続きが完了しているかどうか」などを確認しましょう。

電話だけでは手続き完了できない場合もありますが、必要書類を郵送や電子申請で提出する方法も教えてもらえます。あらかじめ健康保険証のコピー、雇用証明書などを用意しておくとスムーズです。

一時的に支払いが困難な場合、市区町村では「分納相談」や「減免申請」などの制度を設けています。たとえば、前年の所得が低い、失業していた期間があるといった事情がある場合には、保険料の一部が減免される可能性があります。

電話で事情を伝えれば、該当する制度の案内や申請書の送付をしてもらえることが多いので、まずは相談をしましょう。

就職後に届いた国保の納付書は、状況を整理すれば必ず対処できます。「すでに社保に加入しているのに…」と不安になったら、まずは市区町村の保険担当窓口に電話連絡をし、経緯と現状を伝えましょう。

早めに行動することで、過払いを防いだり救済制度を受けられる可能性があります。封筒の色に驚かず、落ち着いて確認と連絡を進めてください。