短期離職後の健康保険はどうする？国保と社保の切り替えと手続きの注意点を解説

転職や短期の退職が続いた場合、「健康保険はどのように切り替えるべきか？」という疑問を抱く方は少なくありません。特に市区町村での国民健康保険（国保）の手続きはタイミングによって必要・不要が分かれるため、しっかり把握しておくことが重要です。

国保と社保の違いを整理しよう

まず基本として、健康保険には大きく分けて「国民健康保険（国保）」と「社会保険（社保）」があります。会社に勤務している間は社保に加入するのが原則で、退職すると原則として自分で国保に加入する必要があります。

例えば、3月9日に退職して4月16日から再就職し社保加入、5月17日に退職、6月1日に再度正社員として出戻った場合、それぞれの切り替えタイミングに応じて保険手続きが必要となります。

5月17日から5月31日までのように2週間ほどの空白期間がある場合でも、原則としてその期間は国民健康保険に加入しなければなりません。健康保険は「空白」が認められていないため、未加入期間があると後日請求される可能性があります。

このようなケースでは、市区町村役場で5月17日〜5月31日までの国保加入手続きを行うことが望ましいです。たとえ現在は社保に再加入していても、過去の未手続き分が指摘されることもあります。

国保加入や脱退の際には、以下のような書類が必要になることがあります。

これらを持参して市役所・区役所の保険課に出向き、「5/17に退職し、6/1に再就職したが、その間の保険について手続きが必要か確認したい」と伝えるのがベストです。

未手続きのままにしておくと、後日市区町村から保険料の請求が届く可能性があります。加えて、万が一この期間に医療機関を利用した場合、本来なら健康保険でカバーされる医療費が自己負担となるおそれも。

「どうせ短期間だから大丈夫」と思わず、必要に応じて手続きを行っておくことが安心に繋がります。

転職や再就職が続いた場合、健康保険の加入・脱退手続きが煩雑に感じるかもしれませんが、一つひとつの対応が将来の安心に直結します。特に短期間の空白期間がある場合は、市区町村へ相談し、手続き漏れがないように注意しましょう。

自身で判断せず、厚生労働省や市区町村の公式情報も参考にすることで、正確な手続きを行うことができます。