転勤などで一時的に自宅を離れ、その住まいを賃貸に出すケースが増えています。このような状況では、家賃収入が発生し、住宅ローンや管理費などの支出も続きます。この記事では、自宅を貸した際に必要な税務申告や節税ポイントについて解説します。
自宅を賃貸に出したら税務申告は必要？
原則として、家賃収入が発生すれば「所得」があると見なされるため、確定申告が必要です。給与所得しかないサラリーマンでも、不動産所得が年間20万円を超える場合は確定申告の対象となります。
例えば、家賃収入が11万円/月あれば年間で132万円。この時点で確実に申告が必要となります。
住宅ローンと経費の扱い方
住宅ローンの返済額は「元本」と「利息」に分かれます。税務上、経費として認められるのは利息部分のみであり、元本は経費にはできません。また、管理会社への手数料や修繕費、固定資産税なども経費に含めることが可能です。
たとえば以下のような経費例があります。
- 管理費：2万円/月 → 年間24万円
- 住宅ローン利息部分：仮に2万円/月 → 年間24万円
- 固定資産税：仮に10万円/年
- 火災保険料：年払い分を案分して計上
赤字になった場合でも申告はすべきか
不動産所得が赤字でも、給与所得と損益通算ができる場合があり、結果として所得税や住民税が軽減される可能性があります。これにより、還付金を受け取れるケースもあります。
ただし、住宅ローン減税を受けていた場合には注意が必要です。マイホームとしてではなくなった場合、その控除対象から外れることがあります。
確定申告の流れと必要書類
以下は、確定申告を行う際に必要となる主な書類です。
- 家賃収入の明細（通帳記録や契約書など）
- 住宅ローンの年間支払利息証明書
- 管理費や修繕費の領収書
- 固定資産税の納付書
- 保険料控除証明書（火災・地震保険など）
これらの書類をもとに「不動産所得」の内訳を作成し、給与所得と合わせて申告します。e-Taxの利用も可能で、スマホやPCから手続きできます。
住民税や翌年の税金への影響
不動産収入があると、翌年の住民税や国民健康保険料が増加する可能性があります。所得が増えた分、課税額が上がるためです。
しかし、経費をしっかり計上し、適切に申告することで最小限に抑えることができます。
まとめ
転勤に伴って自宅を貸す場合、家賃収入がある時点で確定申告は原則必要です。住宅ローンや管理費といった支出の一部は経費として計上でき、結果として納税額を抑えられる可能性もあります。
- 家賃収入があるなら確定申告は原則必要
- 住宅ローンの「利息」は経費計上可能
- 赤字でも損益通算で節税効果あり
- 住民税や翌年の税金に影響するため計画的な管理が重要
正しい知識を持って対応すれば、税負担を軽減しながら賢く資産運用ができます。不安がある場合は、税理士や市町村の無料相談窓口を利用して専門家のアドバイスを受けましょう。
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