がん保険・医療保険の免責期間中にがんと診断された場合の扱いと今後の請求可否について解説

医療保険やがん保険への加入を検討する際、「免責期間中にがんと診断されたら、その後の保障はどうなるのか？」という疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。この記事では、免責期間中にがんと診断された場合の契約の扱いや、将来的に同じ保険で請求が可能なのかなど、注意すべきポイントをわかりやすく解説します。

そもそも「免責期間」とは？

がん保険や医療保険には、契約日から一定期間（通常は90日程度）、がんと診断されても保障の対象外となる「免責期間」が設けられています。

この免責期間の目的は、加入直後の給付金目的の加入や、すでにがんの疑いがある人が保険に入ることを防ぐためです。あくまで公平な保険運営のために設定されています。

新たに加入した保険で免責期間中にがんと診断された場合、その保険からの給付金請求はできません。ただし、「請求できない＝契約無効」ではありません。基本的には、請求しない限り、契約はそのまま継続されます。

例外として、告知義務違反（加入時に病歴を故意に隠すなど）があったと判断された場合は、契約が解除になることもあります。したがって、保険加入時には正確な情報を申告することが非常に重要です。

免責期間中にがんと診断された場合、そのがんに関しては保障の対象外となりますが、将来、別のがんにかかった場合には、免責期間を過ぎていれば給付の対象になります。

例えば、保険加入3週間後に乳がんと診断された場合、その乳がんに関しては対象外になります。しかし、5年後に別部位のがん（例えば大腸がん）と診断された場合は、給付を受けられる可能性があります。

保険会社に対して、「保険金請求をしない場合でも、がんにかかったことを報告しなければいけないのか？」という疑問を持つ方も多いです。結論としては、給付請求を行わない限り、報告義務は原則としてありません。

ただし、今後の保障内容変更（特約追加など）や、新たな保険への加入を検討している場合には、健康状態の告知が必要になる可能性が高く、その際には申告することになります。

既に加入している医療保険と新たに加入したがん保険がある場合、それぞれの保険で定められた条件に基づいて給付が判断されます。古い医療保険の保障内容によっては、がんの治療費に対して給付を受けられる可能性があります。

このように、複数の保険を組み合わせておくことで、万が一の際に手厚い保障を受けられるというメリットがあります。

がん保険に加入した直後の免責期間中にがんと診断された場合、その保障対象とはなりませんが、契約自体が無効になるわけではなく、今後の別のがんに対しては保障が適用されることがあります。

加入時の告知義務を守り、今後の保障を見据えて保険を継続していくことで、将来的なリスクにも備えることができます。心配な場合は、加入先の保険会社やファイナンシャルプランナーに相談するのもおすすめです。