パートタイマーとして働く方にとって、厚生年金への加入は収入や働き方に大きく関わるテーマです。近年、加入条件が緩和され、対象者が広がってきていますが、勤務状況によっては退会を求められることもあります。この記事では、厚生年金に関する基本と、パート勤務者が加入・退会をめぐって知っておくべきポイントを解説します。
厚生年金に加入するパートの条件とは？
厚生年金への加入には以下の5つの条件すべてを満たす必要があります（2024年時点）。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上
- 雇用期間が2ヶ月を超える見込みがある
- 学生でない
- 従業員数101人以上の企業（2024年10月からは51人以上）
この条件の中で特に重要なのが「週20時間以上勤務しているかどうか」と「月8.8万円以上の収入」です。これらがどちらも満たされていないと、厚生年金の加入対象外となります。
退会の判断は誰が行う？職場からの通知の意味
職場が厚生年金の手続きや加入判断を行っている場合、シフト減などで条件を満たさなくなれば、事業所側から「退会の手続きが必要」と通知されることがあります。
これは任意ではなく、年金機構への正確な届け出義務に基づく判断です。たとえ一時的に勤務時間が下がっただけであっても、その状態が継続すると見なされれば退会の対象となることもあります。
将来的に勤務時間が増える予定でも加入は続けられる？
将来的に「勤務時間が増える予定」があるからといって、すぐに加入対象とはならない可能性があります。あくまで現在の勤務実態で判断されるため、「今は条件を満たしていない」のであれば退会手続きが必要となるケースが多いです。
ただし、近い将来（例えば来月以降）に労働条件変更が決定済みであり、就業規則や雇用契約にその記載がある場合は、例外としてその時点での再加入が認められる可能性もあります。
厚生年金から外れたらどうなる？国民年金との違い
厚生年金から退会した場合、自動的に国民年金への加入が必要になります。厚生年金は会社が保険料の半分を負担してくれますが、国民年金は全額自己負担です。将来受け取れる年金額にも違いがあります。
たとえば、厚生年金に5年加入していた場合、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金が上乗せされますが、国民年金だけでは満額でも年78万円前後（2024年度）にとどまります。
困ったときはどこに相談すればいい？
勤務先の説明が曖昧だったり、自分の条件がどちらに該当するのかわからない場合は、日本年金機構の年金事務所や、自治体の年金窓口に相談するのが確実です。職場によっては社会保険のルールを誤解していたり、誤った届出をしているケースもあります。
また、ハローワークや社会保険労務士に相談することで、より正確なアドバイスが得られます。
まとめ：退会通知が来たら今の勤務実態を冷静に見直そう
パート勤務で厚生年金に加入していたとしても、勤務状況の変化により資格喪失となることは珍しくありません。重要なのは「現時点の条件」を満たしているかどうかです。今後の勤務予定だけで判断はできません。
不明点がある場合は、早めに年金事務所や専門家に相談し、誤った脱退や未加入とならないよう対応しておくことが将来の安心につながります。
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