扶養内パート勤務における交通費・インセンティブの扱いと注意点

扶養内で働くことを前提としたパート勤務では、収入の上限を意識することが重要です。特に、交通費やインセンティブ（成果報酬）が収入として扱われるかどうかによって、扶養の範囲を超えてしまうリスクがあります。この記事では、それらがどのように取り扱われるのかを詳しく解説します。

扶養の種類によって異なる計算方法

「扶養」と一口に言っても、「所得税上の扶養」と「社会保険上の扶養」とで扱いが異なります。それぞれにおいて、交通費やインセンティブの扱いに違いがあるため注意が必要です。

例えば、所得税上の扶養控除（103万円以下）と、社会保険の扶養判定（130万円未満）では基準額も異なります。

通勤手当（交通費）は、一定額まで所得税上「非課税」とされます。例えば公共交通機関での通勤の場合、月15万円まで非課税で支給可能です。

つまり、交通費は103万円の収入に含まれないため、扶養控除の判定からは外れます。

一方で、社会保険の扶養判定では、通勤手当やインセンティブを含む「すべての収入」が対象になります。

たとえば、基本給が月10万円で交通費が1万円の場合、月収11万円として年間132万円となり、扶養から外れる可能性が出てきます。

インセンティブ（歩合給や成果報酬など）は、課税対象であり、どちらの扶養判定においても「収入」として合算されます。

特に繁忙期やセール期間中にインセンティブが増える職場では、年間収入が扶養の基準を超えやすくなるため注意が必要です。

あるパート主婦が、月8万円の給与と月1万円の交通費をもらっているケースを考えてみましょう。

税法上は、給与96万円＋交通費12万円＝108万円となりますが、交通費は非課税なので扶養控除内の103万円をわずかに超える程度です。
しかし、社会保険では108万円がそのまま判断材料となるため、年間130万円未満を厳密に管理する必要があります。

扶養を外れた場合、自分で社会保険料（健康保険・年金）を負担する必要があります。結果として手取りが減る可能性があるため、「収入が増えたのに手取りが減った」という状況も起こり得ます。

収入を調整するには、勤務時間やインセンティブの上限を相談したり、月ごとの出勤日数を調整する方法が有効です。

扶養内で働き続けるには、単に時給や月給だけでなく、交通費やインセンティブなども含めた「年間の総収入」を意識することが大切です。

税制・社会保険上の違いを理解したうえで、必要に応じて勤務先や税理士に相談しましょう。