ある日突然、家族宛に三井住友カード株式会社から振込票が届いた。しかも、その名義人はすでに亡くなっていて、誰も心当たりがないというケースは意外と少なくありません。このような場合、どう対処すればよいのでしょうか？この記事では、実際に想定される対応手順と注意点を詳しく解説します。
まず確認すべきは「名義」と「取引の詳細」
振込票が届いたら、まず最初に確認すべきはその名義が確かに故人のものであるか、そして記載されている取引の内訳です。
特に「ショッピング」とだけ記載されており、購入先や内容が不明な場合には、情報不足と言わざるを得ません。
三井住友カードでは明細確認のための問い合わせ先が設けられています。振込票に記載の電話番号やカスタマーセンターに連絡し、詳細な購入履歴や請求理由を必ず確認してください。
故人名義での請求が届いた場合の基本対応
クレジットカード契約は基本的に「個人契約」であり、契約者本人の死亡によって契約終了となるのが原則です。ただし、死亡後の使用や不正利用が疑われる場合には、相続人に対して調査や連絡が来ることがあります。
まずは以下の対応を取りましょう。
- 三井住友カードに「死亡届」が提出されているか確認
- 使用日・使用場所の詳細を確認
- 必要であれば、警察への相談・相談履歴の作成
相続との関係性と注意点
故人の負債（未払い金など）は「遺産」として相続対象となります。したがって、正式に相続放棄をしていなければ、相続人が支払い責任を問われる場合もあります。ただし、内容が不明瞭な請求については簡単に支払わず、必ず情報の精査を行ってください。
相続放棄には「相続開始を知ってから3ヶ月以内」という期限があります。既に過ぎている場合は、専門の弁護士や司法書士への相談も視野に入れましょう。
不正使用の可能性も視野に入れる
万が一、故人のカード情報が第三者により不正利用されていた場合は、速やかに三井住友カードと警察に連絡を入れましょう。
被害届の提出や、調査協力の申し出が必要になることもあります。
また、他に使用された可能性のある家族や親族にもヒアリングを行い、万が一の「勘違い利用」も除外しておくと安心です。
振込票に記載の「事務手数料」とは何か
多くの場合、カード会社が再請求を郵送で行った場合には、数百円単位の「事務手数料」が加算されます。これは振込票の発行や再発送などに伴うコストの一部とされ、強制力はありませんが請求には含まれます。
請求元に対し「請求の正当性」が確認できない場合には、事務手数料を含めた全額支払いを拒否する理由にもなりえます。
まとめ：確認・連絡・記録が重要
✅ 振込票が届いた場合、慌てず内容を確認することが第一歩です。
✅ 使用履歴の問い合わせ・死亡届の提出状況確認・家族内確認を必ず行いましょう。
✅ 支払いや相続に関するトラブルを避けるためにも、記録を残しながら冷静に対処してください。
✅ 必要に応じて、弁護士や消費者センターなど専門機関の協力を仰ぐことも検討しましょう。
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