「税金の富の再分配」は政治の役割だと言われています。しかし、コロナ禍の給付金政策を振り返ると、その再分配の実施方法について多くの議論や批判が起きました。特に一律10万円給付は、困窮者への支援を薄めた形になったとの意見もあります。本記事では、再分配の本来の意味や政策のあり方について、経済学と現実の制度を踏まえて解説します。
そもそも「富の再分配」とは何か
「富の再分配」とは、税金や社会保障制度を通じて、所得や資産の偏りを是正する仕組みです。所得が高い人から多くの税金を徴収し、所得の低い人や社会的弱者に支援として還元することで、生活の格差を縮小することが目的です。
この再分配は、自由競争の中で生じた格差を放置せず、公平な社会を維持するための仕組みとして、多くの先進国で採用されています。
一律給付と選別給付のメリット・デメリット
給付金政策には、「一律給付」と「選別給付（対象を限定する給付）」の2つの考え方があります。
一律給付のメリットは迅速な配布と不公平感の少なさです。実例として、2020年の特別定額給付金（全国民に10万円）は、スピード重視で国民全体に安定した消費行動を促す狙いがありました。
一方で選別給付は、本当に支援が必要な層に集中して予算を使えるという利点があります。たとえば、当初案だった「非課税世帯等に30万円」は、限られた財源をより合理的に配分する形でしたが、「基準が複雑すぎて現場で対応できない」「公平性に欠ける」といった批判がありました。
なぜ一律10万円に変更されたのか
政府が当初検討していた「30万円支給案」は、世帯主の収入が半減していることなど複雑な条件が付いており、迅速な支給が困難とされていました。
加えて、「困っていない人には不要」という批判と、「自分が対象外になるのは不公平」という声が同時に高まり、結果として「一律10万円」に方針が転換された経緯があります。
頻繁な追加給付は制度設計のミス？
一律給付では救済の幅が広くなる一方、本当に困窮している層には不十分な金額となる場合があります。2024年・2025年と続けて非課税世帯に2万円・4万円と追加支援が行われているのは、初動での十分な支援が足りなかった裏返しとも言えます。
これは結果として「都度対処」的な政策となり、長期的な再分配機能とは異なる場当たり的対応になりかねません。
理想的な再分配とはどんな形か
理想的な再分配とは、必要な人に確実に、継続的に支援が届く制度です。たとえば。
- 所得に応じた給付（ベーシックインカム的な制度も含む）
- 税と給付を統合した「給付付き税額控除」の仕組み
- 福祉サービスと現金給付のバランスを取る制度設計
また、迅速性を担保するためには、マイナンバー制度の活用や、所得情報のリアルタイム把握がカギになります。
まとめ
・「税による富の再分配」は政治の基本的な役割であり、弱者保護と経済安定の両立を図る制度です。
・一律給付はスピーディーだが精度が低く、選別給付は合理的だが時間と手間がかかります。
・給付金の設計ミスは「追加支給の頻発」につながり、税金の使い方として非効率になることも。
・本当に効果的な再分配には、所得把握の正確性と制度の持続性が必要です。
税金の使い道として「公平かつ効果的な支援」を実現するためには、単発の給付ではなく、継続的かつ信頼される仕組みづくりが今後の鍵になります。
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