「知らない間に保険が解約されていたのに、1年間も口座から引き落とされていた」という状況は、本人にとって非常に困惑する事態です。この記事では、こうした保険に関するトラブルが違法性を含むかどうか、そして被害を受けた場合にどう対応すべきかを詳しく解説します。
契約者本人に無断で保険を解約することの違法性
保険契約の名義人本人以外が無断で解約を行うことは、原則として認められていません。これは民法上の「代理権のない代理」または「詐欺行為」に該当する可能性があります。
もし保険会社が契約者の意思確認なしに解約を実行していた場合、保険会社側の手続きに重大な瑕疵があったことになります。このような場合は、損害賠償請求が可能になる場合もあります。
解約後も引き落としが続いていた場合の問題点
解約後にも保険料が継続的に引き落とされていた場合、それは不当利得に該当する可能性があります。つまり、正当な理由なくお金を受け取っていた状態です。
この場合、過去にさかのぼって返金請求することができます。保険会社が気づかずに引き落としを継続していたのか、それとも意図的だったのかによって、対応の姿勢が大きく異なります。
まず確認すべきこと:手元の証拠を整理しよう
状況を正確に把握するには、まず以下の情報を整理しましょう。
- 過去1年分の通帳明細(引き落とし日と金額)
- 加入していた保険会社の契約書または証券
- いつ誰がどのように解約したかの情報(電話記録、書類など)
これらの情報が揃えば、保険会社に対して明確に抗議・照会を行うことができます。
保険会社への連絡と対応フロー
保険会社に連絡する際は、以下のように進めましょう。
- カスタマーセンターに状況説明
- 「不正な解約と引き落とし」であることを伝える
- 文書による回答(調査結果・返金可否)を依頼
保険会社の対応次第では、金融庁や消費生活センターへの相談も検討しましょう。
犯罪の可能性もある?刑事責任の観点
他人が勝手に保険を解約し、なおかつ名義人の口座から継続的に引き落としを行っていた場合、窃盗罪・詐欺罪・有印私文書偽造等が成立する可能性があります。
悪意のある第三者(親族、配偶者等)によるものだった場合、刑事告訴という選択肢もあります。法的責任を問う場合は、証拠を持って警察や弁護士に相談しましょう。
まとめ:泣き寝入りせず、正当な対処を
無断で保険を解約され、引き落としが続けられていた場合は、明確に違法性や不当性がある可能性が高いです。速やかに保険会社へ確認し、必要に応じて法的措置を検討しましょう。
「何かおかしい」と感じたら、放置せずに事実関係を確認することが自分を守る第一歩です。
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