体調不良や妊娠による診断（例：切迫流産）で会社を休まざるを得ないとき、気になるのが傷病手当金の支給条件です。特に勤務開始から日が浅い場合、受給できるのか不安になる方も多いでしょう。本記事では、正社員として勤務3ヶ月程度の方が傷病手当金を受給できるかどうかについて、具体的な制度と実例を交えて解説します。
傷病手当金の基本的な支給要件
傷病手当金は、健康保険（協会けんぽや組合健保）に加入している被保険者が、業務外の病気やケガで働けない場合に支給される制度です。主な支給条件は以下の4つです。
- 業務外の理由で病気やケガをしたこと
- 連続して3日間休業し、4日目以降も労務不能であること
- 給与が支払われていないこと（または支給額が傷病手当金より少ないこと）
- 健康保険の被保険者であること
つまり、雇用期間に関係なく「健康保険に加入している状態」で条件を満たせば受給可能です。正社員で3ヶ月働いていて健康保険に加入していれば、原則として受給資格はあります。
切迫流産など妊娠関連の傷病でも支給対象？
妊娠に関わる症状でも、業務外の傷病であり、医師の診断書が出ていて就労不能と判断されれば、傷病手当金の対象となります。「切迫流産」はその典型例で、就労が制限されるため、多くのケースで手当金が支給されています。
ただし、診断書の内容が重要で「療養のために労務不能である」ことが明記されていなければ、申請が通らない可能性もあるため、医師に明確に書いてもらうことがポイントです。
「産休まで休む」と伝えた場合の取り扱い
会社側に「産休まで休みたい」と伝えた場合、休職理由が“本人の希望”とみなされてしまう可能性もあります。そのため、必ず医師の診断によって休職していることを明確にし、会社にもその旨を共有するようにしましょう。
また、産前休業に入ると傷病手当金から出産手当金に切り替わるため、支給対象期間も区切りがあります。原則として出産予定日の42日前からは出産手当金が優先されます。
会社が書類を出さない・対応が遅いときは？
会社の担当者が不慣れで、対応が後回しにされることもあります。2週間以上たっても連絡がない場合は、自ら会社に再確認をとることをおすすめします。場合によっては、健康保険組合や協会けんぽに直接相談することも可能です。
事業所記入欄のある申請書類（傷病手当金支給申請書）の提出が遅れると、受給そのものも遅れるため注意が必要です。
申請に必要な書類と流れ
傷病手当金の申請には、以下の書類が必要になります。
- 傷病手当金支給申請書（本人記入欄、事業主記入欄、医師の意見欄）
- 勤務状況や給与明細の控え
- 医師の診断書（診断名・就労不可期間の記載あり）
必要書類が揃えば、健康保険の窓口へ郵送またはWebから申請可能です。支給は1か月ごとの申請となり、勤務が長期にわたっても都度手続きを行う必要があります。
まとめ：勤務期間が短くても諦めずに申請を
勤務期間が3ヶ月でも、健康保険の加入期間中であれば傷病手当金の支給対象になる可能性があります。会社側の対応が遅いと感じたら、自ら積極的に確認を取り、申請に必要な手続きを進めましょう。体調を第一に、制度を正しく活用することが大切です。
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