社会保険の「会社負担」について、「結局は個人の給料から出ているのでは？」という疑問を抱く人は少なくありません。特にパートやアルバイトなど、給与額が限られる立場にあると、保険料の影響は大きく見えるものです。この記事では、社会保険制度の仕組みを丁寧に解説しながら、「会社負担」が実際にどう機能しているのか、なぜこの制度が存在するのかを明らかにしていきます。
社会保険の仕組み：会社と従業員が半分ずつ負担
日本の社会保険（健康保険・厚生年金など）は労使折半と呼ばれ、保険料の負担は会社と従業員が半分ずつ分け合う構造になっています。たとえば、厚生年金の保険料率が18.3％の場合、そのうちの9.15％を従業員が、残り9.15％を会社が負担します。
給与明細を見ると、控除された額しか表示されていないため、会社側の負担が見えづらいという問題もあり、「実質的に自分が全額払っているのでは」と感じてしまうのも無理はありません。
企業が本当に負担しているのか？原資の考え方
「会社が負担しているといっても、その分は最初から給料に上乗せせずに控除しているだけでは？」という意見は一理あります。しかし、企業は労働者1人に対して「給与＋保険料（会社負担分）＋その他コスト」を想定したうえで採用を行っています。
つまり、会社負担分も「人件費」の一部として企業が支出していることは事実であり、法的にも明確に「会社の義務」として定められています。例えば、労働者1人あたりのトータルコストが30万円と想定される場合、その中には保険料会社負担分が含まれています。
「20万円が18万円になる」は正しいのか？
たとえば時給制のアルバイトで、月20万円の給与が「社会保険加入で18万円になる」と感じることがあります。これは保険料の本人負担分が差し引かれているためですが、同時に会社側はあなたのために保険料の同額を別途支払っている点を忘れてはいけません。
また、社会保険に加入することで健康保険の給付・年金の将来受給・出産育児関連の保障などを受ける権利も得られます。単なる「引かれて損をしている」というわけではなく、将来的に見ればコストパフォーマンスは高いともいえるでしょう。
実例：保険未加入時との違い
Aさん（20代・フリーター）は、社会保険未加入時に時給1,200円・月収20万円で働いていました。後に週30時間を超える勤務で加入対象となり、月収は手取りで約18万円に減少。しかし、厚生年金加入によって将来の年金額が約2倍に増える見込みとなり、病気で入院した際も高額療養費制度が適用され、実質負担は月1万円以下に。
「手取りは減ったけど、保障が全然違う」と語るAさんのように、保険制度の恩恵は確実に存在します。
なぜ「会社負担」という言い方がされるのか
法律上、保険料を折半で支払う義務があるのは企業です。そのため、「会社負担」という表現が使われています。もし全額を従業員に負担させた場合は違法であり、罰則対象にもなり得ます。
また、企業が保険料を支払うことで従業員の福祉を守る意義もあり、「従業員が安心して働ける環境整備」の一環として位置づけられているのです。
まとめ：「会社負担」は制度として必要な仕組み
社会保険の「会社負担」は、単なる言葉の問題ではなく、制度として機能している仕組みです。表面上は手取りが減るように見えても、その背後には企業の負担と公的保障という大きなメリットが存在します。
自分がどれだけの保障を受けているのか、企業がどのようにコストを負担しているのかを理解することで、「損している」と感じる誤解も少しずつ解消されていくはずです。
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