国民健康保険料の計算方法：自営業と会社員兼業の場合

会社員と自営業を兼業している場合、退職後に自営業のみに切り替える際、国民健康保険料の計算方法が気になるところです。特に、確定申告後の所得がどのように反映されるのか、年収と所得の違いについて理解しておきましょう。

1. 退職後に選べる健康保険の選択肢

退職後、会社の健康保険を任意継続するか、新たに国民健康保険に加入するかは重要な決定事項です。任意継続の場合、引き続き社会保険に加入することができ、保険料は勤務していた時の給与に基づいて算定されます。国民健康保険の場合は、地域の自治体に加入し、保険料は前年の所得に基づいて計算されます。

2. 国民健康保険料の計算方法

国民健康保険の保険料は、確定申告で申告した所得に基づいて計算されます。しかし、会社員と自営業を兼業している場合、所得の合算額が対象となるため、年収の合計（会社300万 + 自営業250万 = 550万）が基準となります。確定申告後の所得額（150万）がそのまま保険料の計算に使われるわけではなく、合算された年収から算定されることが一般的です。

3. 自営業と会社員の所得の取り扱い

自営業の所得は確定申告に基づいて、損益通算後の金額が計算に影響しますが、最終的には会社員の給与も含めた年収全体が基準となるため、注意が必要です。したがって、確定申告後の所得だけではなく、全体の年収が国民健康保険料に直接影響を与えます。

4. 給与と所得の違いとその影響

給与は税引き前の収入を指し、所得はその年の経費などを引いた後の金額です。税法においては、これらの金額が異なる取り扱いをされるため、確定申告後の所得がどのように影響するのかは慎重に確認しておきましょう。特に、年収が高い場合、所得控除を適切に受けることが保険料を軽減するためのポイントとなります。

5. まとめ

退職後の健康保険選択は重要な決定です。国民健康保険料は、前年の総収入や確定申告で申告した所得を基に計算されます。自営業と会社員を兼業している場合は、年収全体が影響するため、確定申告後の所得だけで計算するのではなく、総収入に基づいた保険料の計算方法を理解しておきましょう。