火災保険＋地震保険の最適な組み合わせとは？補償内容と保険料の仕組みを徹底解説

新築戸建ての購入時には火災保険とあわせて地震保険の加入も検討される方が多いですが、補償内容や支払い基準の違いから「どのように契約すべきか」迷うこともあります。この記事では、火災保険に地震保険を組み合わせる際の注意点や、補償内容・保険料の仕組みをわかりやすく解説します。

火災保険と地震保険の基本的な違い

火災保険は、火災・風災・水災などさまざまな災害による損害を補償しますが、地震や津波による損害は補償対象外です。そこで必要になるのが地震保険です。地震保険は単独では加入できず、火災保険に付帯する形で契約します。

ただし、地震保険の補償額には制限があり、火災保険の保険金額の最大50%までしか設定できません。たとえば火災保険で建物1,000万円の補償を付けている場合、地震保険は最大でも500万円が限度です。

地震保険の支払基準は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」に区分され、それぞれに応じた保険金が支払われます。

たとえば地震保険に500万円を設定していた場合、「全損」と認定されれば500万円が支払われますが、「一部損」ではわずか25万円しか受け取れません。

地震保険の補償は法律で制限されているため、火災保険の100％まで地震損害に備えたい場合には、民間の保険会社が提供する「地震補償特約」などを利用します。これにより、法定の50%を超える補償が実現できます。

しかしこの場合、特約の支払対象が「全損時のみ」など限定されるケースが多く、小規模な損害では保険金が支払われないことがあるため、注意が必要です。

一見不思議に思えるのが、「100%補償を追加した場合より、法定上限である50%の地震保険の方が保険料が高くなることがある」という点です。これは、地震保険の保険料が国の制度に基づいて算出され、リスクに応じて厳密に計算されているためです。

一方、特約で追加される地震補償は保険会社ごとの独自商品であり、支払条件や補償対象の範囲を絞ることで保険料を抑えていることが多く、結果として「100%補償に見えても安く感じる」ケースがあります。

例えば以下のようなパターンが考えられます。

地震保険の加入・補償額の設定は「どのリスクに備えたいか」によって変わります。加入前に保険会社としっかり相談することが大切です。

火災保険と地震保険は、それぞれ性質や補償範囲が異なるため、しっかり理解して選ぶことが大切です。100%補償にすることで安心感は得られますが、支払条件に注意が必要です。逆に法定の地震保険だけでも広範囲な補償が受けられるため、コストとのバランスを見ながらご自身のリスクに応じた契約を検討しましょう。