結婚後の夫婦の収入や扶養の在り方は、家計だけでなく将来の手当や税負担にも直結する重要なテーマです。特に公務員の配偶者を持つ場合、扶養に入ることで受けられるメリットや、働き方による影響が気になる方も多いでしょう。この記事では、主に月15万円の収入を得る主婦が夫の扶養に入るべきかどうかを、制度面と生活設計の観点から詳しく解説します。
夫の扶養に入ると何が得になる？
公務員を含む多くの職場では、配偶者が扶養内にいる場合に「配偶者手当（扶養手当）」が支給されます。例えば国家公務員であれば、月額約6,500円前後の扶養手当が支給されることがあります。
さらに、所得税や住民税でも配偶者控除が適用され、世帯全体の税負担が軽減されるという利点もあります。
扶養の壁はどこ？収入別の影響を知ろう
扶養には「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」があり、それぞれ基準が異なります。
- 税法上の扶養：年収103万円以下なら配偶者控除の対象
- 社会保険上の扶養：年収130万円未満かつ収入が夫の半分未満であれば健康保険の扶養に入れる
つまり、月15万円を12ヶ月稼ぐと180万円になるため、どちらの扶養からも外れることになります。
月15万円稼ぐメリット・デメリット
【メリット】
・手取りが増える（約12万円前後／月）
・将来の年金受給額が増える（厚生年金加入前提）
・自分で自由に使えるお金が増える
【デメリット】
・健康保険と年金を自分で支払う必要あり（合計で月2万～3万円前後）
・夫の扶養手当や配偶者控除が使えなくなる
・家計全体で見ると手取りがあまり増えない可能性も
「扶養内で働く」か「自立して働く」かの判断基準
夫の所得がそれほど高くなく、家計を支えるためにしっかり稼ぎたいなら、自身で保険に加入してフルタイムや月15万円前後のパート勤務を目指すのも一つの選択肢です。
一方で、出産や育児を控えていて安定した働き方が難しい場合は、扶養内にとどまることで保険料や手当の面で家計を守るという選択も有効です。
家族計画とのバランスも重要
今後お子さんを授かる予定があるなら、出産手当金や育児休業給付金の対象となる働き方を選ぶのもポイントです。特に社会保険に加入している場合、条件を満たせばこれらの給付金が受け取れます。
扶養内ではこれらの制度を受けられないため、「働く→社会保険加入→出産手当金対象」という流れを意識することで、長期的に家計にプラスになるケースもあります。
まとめ：世帯の手取りと将来設計から最適な選択を
月15万円稼ぐと扶養を外れることになりますが、家計全体の手取りや将来の年金、育児制度の対象など、多角的な視点で検討することが大切です。
夫婦で話し合い、自分たちの価値観やライフプランに合った働き方を選びましょう。迷った場合は、ファイナンシャルプランナーへの相談もおすすめです。
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