会社を5月19日付で退職し、7月1日から次の職場に就職が決まっている場合、約1カ月半の「無職期間」が発生します。このような短期間の空白でも、健康保険と国民年金の手続きを怠ると、将来的に不利益を被る可能性があります。本記事では、6月だけ無職となるケースにおいて、必要な公的手続きと注意点を詳しく解説します。
退職後は「健康保険」と「年金」どちらも手続きが必要
退職後に自動的に保険が切り替わるわけではありません。勤務先の健康保険や厚生年金は退職日をもって資格喪失となり、空白期間があればその分、自分で加入手続きを行う必要があります。
健康保険：主に次のいずれかに加入します
- ①任意継続被保険者（前職の健康保険を最長2年継続）
- ②国民健康保険（住所地の市区町村役所で加入）
- ③家族の健康保険に被扶養者として入る
年金：厚生年金の資格が喪失した後は、原則として国民年金に加入します。
病院に行かないなら手続き不要？それは誤解です
「病院に行かない予定だから健康保険はいらない」と思う人もいますが、保険未加入の状態で医療費が発生すると、全額自己負担（10割）になるリスクがあります。
また、保険未加入の期間があると、住民税や年金記録にも悪影響を与えるため、結果的に損をする可能性が高いのです。
就職予定がある場合の合理的な対応策
7月1日から社会保険に再加入できることが確定している場合、以下の選択肢が考えられます。
- 健康保険：6月の1カ月だけ国民健康保険に加入する
- 年金：6月分だけ国民年金に加入する（または免除申請）
短期間であっても、これらは義務です。未加入のままにしておくと、後日保険料の請求や追納が発生することがあります。
たとえば、東京都23区の場合、国民年金の保険料は1カ月あたり約16,520円（令和6年度時点）、国民健康保険は所得により異なりますが、概ね月1〜2万円程度です。
手続きを忘れた場合のリスクと対応
手続きを放置していると、以下のようなリスクが生じます。
- 医療費が10割負担になる（さかのぼって加入・請求も困難）
- 年金記録が空白となり、将来の年金受給額が減る
- 役所から督促や延滞金が発生する可能性
万が一手続きが遅れても、加入資格が発生した日からの「さかのぼり加入」は可能ですが、保険料もさかのぼって納めることになるため、できるだけ早めの手続きがおすすめです。
まとめ
退職日から次の就職日までの間に1日でも空白がある場合、健康保険と国民年金の手続きは原則必要です。病院に行かないからといって放置するのはリスクが高く、後々大きな負担につながる可能性もあります。6月の1カ月だけでも、市区町村役所で手続きを済ませ、安心して次の職場に備えましょう。
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