子どもが18歳になると、これまで自治体などの補助で適用されていた子ども医療費助成制度が終了し、多くの場合で民間の医療保険を見直す必要が出てきます。進学・就職・一人暮らしなど、ライフステージが大きく変わるタイミングでもあり、保険をどうするか悩む親御さんは少なくありません。この記事では、高校卒業後に医療保険を継続するか、解約するかを判断するためのポイントをわかりやすく解説します。
18歳で子ども医療費助成が終了する背景
多くの自治体では、子ども医療費助成制度が「18歳の年度末」や「高校卒業」までと定められています。これにより、高校卒業後は医療費が全額自己負担になることもあります。
この制度終了を機に、医療費への備えとして民間の医療保険を検討する人が増えるのは自然な流れです。
進学か就職かで変わる保険の必要性
進学を希望している場合、学生として扶養の範囲に入ることが多く、健康保険は親の被扶養者としてカバーされます。ただし、親の会社の健康保険組合によっては付帯保障（傷病手当など）が異なるため、カバーされない部分を補完する目的で医療保険を検討する価値があります。
一方、就職した場合には会社の健康保険に加入することになり、入院時の自己負担も軽減されるため、医療保険の優先順位は下がります。特に若年層は保険料に対して保障の必要性が相対的に低いため、最低限の備えに留めるという判断も合理的です。
医療保険に加入するメリットと注意点
医療保険に加入しておくと、入院や手術の際に給付金を受け取れるため、急な出費に備えられます。特に一人暮らしを始める場合、親の手が届きにくくなることもあり、金銭面のサポートとして保険が役立つことがあります。
ただし、18歳〜20代前半の若者は病気や入院のリスクが比較的低いため、掛け捨ての医療保険に無理に加入するよりは、貯蓄で備えるという選択肢も十分現実的です。
家庭の方針や子どもの意向を踏まえた判断が重要
保険の加入は将来への備えですが、家庭ごとの価値観や経済状況によって最適な選択は異なります。たとえば、親が金銭的な支援を続けられる場合には、無保険でも大きな問題にならないこともあります。
また、子ども自身が「保険に入りたい」と希望するケースもあります。経済的自立を意識している若者であれば、自分で保険料を払って加入するという意識改革にもつながります。
実例：進学予定の長男と保険継続を見送ったケース
ある家庭では、18歳の長男が大学進学を控えていたものの、保険の見直しのタイミングで一度解約を決断しました。その理由は、親の健康保険の扶養に入り続けられることと、医療保険に充てる月額2,000〜3,000円を貯蓄に回すことで、いざという時に備えるという考え方に変わったためです。
その後、本人がアルバイト先の福利厚生で簡易型の医療保険に加入したことで、最低限の安心も確保できたとのことです。
まとめ：保険の選択はライフスタイルと将来設計に合わせて柔軟に
18歳以降の医療保険の見直しは、進学・就職・一人暮らしなどのライフイベントと密接に関係しています。「何歳まで加入すべきか」という正解はなく、家庭の支援体制や子どもの希望、保険の内容を踏まえて総合的に判断することが大切です。
継続・解約・新たな保険加入のいずれを選ぶにしても、数年先の生活スタイルを見据えて、無理のない形で備えることが安心につながります。
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