ふるさと納税をワンストップ特例制度で申請した後、医療費控除など他の控除を受けるために確定申告を行う必要が生じた場合、申告手続きの切り替えや証明書の取り扱いについて混乱する方も多いです。この記事では、確定申告への切り替えに関する正しい手順と注意点、特に「寄付金控除に関する証明書」がマイナポータルに表示されないケースへの対応方法を解説します。
ワンストップ特例制度と確定申告の関係
ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者向けの簡易制度で、年間5自治体以内の寄付が対象となります。しかし、医療費控除や住宅ローン控除など他の理由で確定申告をする場合、自動的にワンストップ特例の申請は無効となり、確定申告でふるさと納税の寄付金控除を申請し直す必要があります。
このとき、各自治体に提出したワンストップ特例申請書の内容は取り消し扱いになるため、寄付先すべての寄附証明書（受領証明書）を再度集め、確定申告に使用しなければなりません。
「寄付金控除に関する証明書」がマイナポータルに表示されない理由
「寄付金控除に関する証明書」がマイナポータルに表示されるためには、次の条件が必要です。
- 対象となるふるさと納税が「自治体マイナポータル連携」に対応している。
- ふるさと納税をした際に、マイナンバー連携に同意している。
- 寄付先の自治体が電子証明の送信処理を済ませている。
これらの条件を満たしていないと、マイナポータル上に自動反映されず、確定申告書類に反映されません。
証明書が表示されないときの対応方法
「寄付金控除に関する証明書」が出てこない場合は、以下のいずれかで対応します。
- 寄付先自治体から郵送で送付された「寄附受領証明書」を使用する。
- ふるさと納税サイト（楽天ふるさと納税・ふるさとチョイス等）からPDF形式でダウンロードできる証明書を活用する。
- 必要に応じて自治体に再発行を依頼する。
これらを使って、国税庁のe-Taxや紙の申告書で手入力することで問題なく申告可能です。
確定申告時の入力手順のポイント
e-Taxで確定申告する際は、次のポイントを押さえましょう。
- ふるさと納税の「寄付金控除」欄に、寄付先ごとに金額・寄付日・自治体名を正しく入力。
- 「ワンストップ特例を申請したか」の確認欄で「申請したが取り下げて確定申告する」を選択。
- 証明書類は画像・PDFとしてアップロードするか、郵送する旨を明記。
入力ミスを防ぐため、寄付証明書は事前に手元にそろえてから作業しましょう。
まとめ：マイナポータルに表示されないときは手動対応で
ふるさと納税をワンストップ特例から確定申告に切り替える場合、マイナポータルに証明書が出てこなくても焦る必要はありません。自治体から受け取った証明書を使用し、正しく入力すれば控除は受けられます。ミスを防ぐためにも、確定申告前に必要書類を整理し、丁寧に対応しましょう。
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